新たに50人以上のTwitterスタッフが解雇される、決済プラットフォーム開発や認証済みバッジ有料化計画のリーダーもクビに

イーロン・マスク氏は、2022年10月にTwitterを買収して同社のCEOに就任して以降、従業員の大規模解雇や新たな有料プランの導入など抜本的な改革を進めています。そんな中、2023年2月に新たに50人以上の従業員が解雇されたことが報じられました。解雇された従業員の中には、Twitterの認証済みバッジ有料化を推進したエスター・クロフォード氏も含まれています。

SNS関連ニュースメディア「Platformer」の編集長を務めるZoë Schiffer氏によると、2023年2月第4週の週末に50人以上のTwitter従業員が解雇されたとのこと。解雇はエンジニアリング部門を含む複数の部門にわたって実行されました。

解雇された従業員の中には、Twitterの青色認証済みバッジの有料化を推進したエスター・クロフォード氏も含まれていました。

クロフォード氏は、マスク氏によるTwitter買収直後に「多忙のため会社で寝泊まりする写真」を投稿していました。また、マスク氏のCEO就任後には、マスク氏によってTwitterの決済サービス関連子会社「Twitter Payments」のCEOに任命されるなど、Twitterの大規模改革に深く関わっていることが示されていました。

記事作成時点では、クロフォード氏はコメントを発信しておらず、解雇された理由は明らかになっていません。

なお、マスク氏による従業員大量解雇を巡っては、「コードメンテナンスに必要な人員を削減しすぎた結果、システムアップデートを十分に行えない状態に陥っている」という指摘もなされています。

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