ついに「ロボットで警察が容疑者を殺害」することが承認される

警察が「ロボットを使った容疑者の殺害」を可能にすることを目指している - GIGAZINE

このポリシーを承認するか否かの投票が、監理委員会により行われました。市民の自由を求めるグループや警察監視グループからの強い反対があったにもかかわらず、投票結果は8対3の賛成多数でポリシーは可決されています。

ポリシーに反対するグループは、「貧しい人々やマイノリティのコミュニティに対し攻撃的過ぎる警察が、さらなる軍事化を果たすことになる」と警鐘を鳴らしています。一方で、ポリシー草案を管理委員会に回したコニー・チャン氏は、武力行使に対する懸念は理解できるとしながら、「州法に従い、これらの機器の使用を承認する必要があります。なので、我々はこのような結果に至りました。これは間違いなく簡単な議論ではありませんでした」と述べました。

SFPDの広報担当者であるアリソン・マキシー氏は、「凶暴な、武装した容疑者に接触したり、無力化したり、考えを改めさせたりするために、爆薬を装備したロボットを配備する可能性がある」と述べ、人命にかかわる場合はロボットを使用する可能性があると示唆しています。また、マキシー氏は「このようなロボットは、罪のない命を救うか、それ以上の損害を防ぐために、極端な状況でのみ使用されます」とも述べました。

監理委員会は11月29日にポリシー草案を修正し、「警察は別の強制力あるいはエスカレーション緩和戦術を使用した場合、あるいはそれらの代替手段では容疑者を鎮圧できないと結論付けられた場合にのみ、ロボットを使用したオペレーションが実行可能になる」としています。なお、限られた数の高位の警官のみが、「容疑者を殺害」するためのオプションとしてロボットの使用を許可することができるそうです。

SFPDは、記事作成時点で爆発物を処理したり、視界の悪い場所で視界を確保したりするために機能するロボットを17台所有しており、このうち機能するのは12台のみだそうです。これらのロボットは2010年から2017年にかけて取得されたもので、爆発物を運搬するために使用されたことは一度もないとSFPDは主張しています。また、SFPDは記事作成時点で武装したロボットを所有しているわけではなく、ロボットに銃器を装備させる計画もないと述べています。ただし、これらのロボットはショットガンを発砲することで爆発物を処理するため、「本質的にはすでに銃器を装備している」と海外メディアのArs Technicaは指摘しています。

SFPDが所有する爆発物処理用ロボットは、「Talon」と呼ばれる軍用ロボット開発メーカーのFoster-Millerが開発したもので、警察だけでなくアメリカの軍隊でも採用されています。

なお、警察は爆発物を処理するために長らくロボットを運用しており、これを容疑者殺害のために初めて使用したのは、ダラス警察でした。ダラス警察は2016年に銃撃犯との交渉が失敗に終わった後に、爆発物を搭載したロボットを用いて銃撃犯を殺害しています。

サンフランシスコ公選弁護人事務所は監理委員会に宛てた書簡の中で「コミュニティのメンバーを遠隔で殺害する能力」は「非人道的であり軍国主義的でもある」と指摘。さらに、「サンフランシスコは戦場でも戦争地帯でもない」と述べ、ロボットが警察にとって過剰な武装になると言及しています。この書簡の中では、他の司法管轄区が「警察にロボットで容疑者を殺害することを許可する」という考えに批判的であると述べており、実際、バージニア州やメイン州、ノースダコタ州ではロボットを兵器化することが禁じられています。また、オークランドでは世論の反発を受け、ロボットの兵器化に関するプログラムが中止されました。