「イーロン・マスクはビザを人質にして過酷な労働を強いている」との指摘、AmazonやMetaも大量解雇で多数の就労ビザ保有者がアメリカに残れるかどうかの瀬戸際へ

2022年11月に、イーロン・マスク氏がTwitterで大量解雇を実施した後、FacebookやInstagramを運営するMetaが1万人超えの解雇を発表したり、Amazonが2023年まで続く解雇計画を発表したりと大手テクノロジー企業で人員削減の動きが加速しています。解雇された人の中にはアメリカの就労ビザ(H-1Bビザ)保有者も数多く含まれており、ビザ保有者がアメリカにとどまるための職を求めている現状が報じられています。

H-1B Visa Holders Scramble for Jobs After 2022 Tech Layoffs - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-11-21/2022-tech-layoffs-leave-h-1b-visa-holders-in-limbo

Twitterでは、マスク氏が主導する世界規模の大量解雇が実施されており、マスク氏によるTwitter買収から3週間で従業員数が7500人から2700人にまで激減しているほか、MetaやAmazonも人員削減の動きに追随しています。

大規模な人員削減が報じられているTwitterやMeta、Amazonなどの大手テクノロジー企業では、多くの外国人がH-1Bビザを取得して働いています。H-1Bビザの取得者には、職を失ってから新たな職に就くまでに60日間の猶予が与えられていますが、60日を過ぎても別の職に就けない場合はビザのステータスを変更するかアメリカを出国する必要があります。このため、大手テクノロジーから解雇された外国人労働者が60日以内に職を得るべく奔走していることが報じられています。

今回の大規模な解雇は11月に実施されたのですが、Bloombergの記者であるSinduja Rangarajan氏によるとアメリカに拠点を置く企業はホリデーシーズンに新規採用を絞る傾向にあるとのこと。このため、解雇された就労ビザ保有者が60日以内に別の職に就くのは困難な可能性があります。

マスク氏は、従業員の大量解雇に際して「長時間かつ高強度で働くか辞めるか」の2択を迫っていたことが報じられています。この2択について、インターネット上では「マスク氏は、H-1Bビザ保有者が国外追放を恐れて辞められないこと知っています。マスク氏は自身のエゴを通すために午前1時まで彼らを人質にとっているのです」といったコメントが寄せられています。

なお、マスク氏は2022年11月21日に大量解雇の完了を宣言しており、今後はエンジニアリング部門とセールス部門の積極採用を進めると述べています。また、マスク氏は人口に対するユーザー数が顕著に多い日本市場におけるTwitterの利用状況を「Twitterが目指すべき目標」として掲げています。

Twitterの従業員数がイーロン・マスクの買収後7500人から2700人に激減、今後は積極採用を行い目指すは「日本のような利用状況」 - GIGAZINE