Twitterの社員半数解雇の中に必要な人材や対象外の人が含まれていたとして会社に戻るよう声かけ

Twitterで2022年11月4日にレイオフ(一時解雇)が実施されました。全社員の半数を対象にした大規模な人員整理だったこともあり、解雇された人の中に、今後の作業で優先作業が高いものを構築するための技能を持った人や、本来はレイオフ対象ではなかった人が含まれていたとして、会社に戻ってくるよう呼びかけが行われています。

Twitter Now Asks Some Fired Workers to Please Come Back - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-11-06/twitter-now-asks-some-fired-workers-to-please-come-back

Twitter asks some laid off workers to come back, Bloomberg reports | Reuters
https://www.reuters.com/technology/twitter-asks-some-laid-off-workers-come-back-bloomberg-news-2022-11-06/

ニュースサイト・Bloombergによると、Twitterが戻ってくるように声をかけているのは数十人ほど。イーロン・マスクCEOの構想を実現するために必要な技能や経験を持っているということが理解される前に解雇された人や、そもそも誤って解雇されたという人が含まれているとのこと。

マスク氏はCEO着任以前、75％の人員削減を打ち出していたことがあり、この方針は撤回され、25％規模の人員削減になるという見方が出ていましたが、最終的に社員の半数が解雇されることとなりました。

今回の大規模解雇ではコミュニケーション担当チーム、コンテンツキュレーション担当チーム、人権担当チーム、機械学習倫理担当チームなどの人員が解雇され、製品担当やエンジニアも一部が解雇されていますが、今回、戻るよう呼びかけを受けているのがどういった職種の人なのかは、企業戦略を考慮し明かされていません。

マスクCEOによると、Twitterは1日に400万ドル(約5億8800万円)を失い続けていたため、大規模な人員整理をすることについて、選択の余地はなかったとのこと。なお、退職金は法で定められているものより50％以上多い、3カ月分の給料相当が支給されるそうです。