「中国製の格安スマホの販売禁止」をインド政府が検討中

13億人超の人口を抱えるインドは、低価格帯スマートフォンを販売する中国企業にとって重要な市場となっています。しかし、インド政府が1万2000ルピー(約2万円)未満の安価な中国製スマートフォンの販売禁止を模索していると、海外メディアのBloombergが報じました。

India Seeks to Ban Chinese Phone Brands From Selling Devices Under 12,000 Rupees - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-08-08/india-seeks-to-oust-china-firms-from-sub-150-phone-market

India Seeks To Ban Chinese Phones Cheaper Than Rs 12,000: Report
https://www.ndtv.com/india-news/india-seeks-to-ban-chinese-phones-cheaper-than-rs-12-000-report-3236089

India seeks to ban China budget phones - Android Authority
https://www.androidauthority.com/india-china-budget-phones-3194357/

中国では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関するロックダウンがしばしば発生しており、国民の消費行動にも悪影響が及んでいます。そんな状況下で中国企業は成長のけん引力を海外市場に求めており、XiaomiやRealmeといったスマートフォンメーカーは、低価格帯スマートフォンの世界第2位の市場であるインドへの依存を強めています。市場調査企業のCounterpointによると、2022年6月までの四半期にインドで販売されたスマートフォンの3分の1が150ドル(約2万円)未満のエントリーモデルであり、そのうち最大80％が中国企業により出荷されていたとのこと。

ところが、Bloombergは匿名の情報提供者からの証言として、インド政府が「中国メーカーによる1万2000ルピー未満の安価なスマートフォン販売の禁止」を検討していると報じています。この動きは低迷するインドの国内産業を活性化することが目的だといわれており、インドで格安スマートフォンを販売しているXiaomi、Realme、Transsionなどに打撃を与えるとみられています。

Bloombergの分析によると、インドにおいて1万2000ルピー未満の中国製スマートフォン販売が禁止された場合、Xiaomiのスマートフォン出荷台数は年間11～14％、台数にして2000万～2500万台も減少し、売上高も4～5％下がると推定されているとのこと。IT関連の調査企業・IDCによると、インドはXiaomiの低価格帯スマートフォンにとって最重要の海外市場であり、インドで販売されるXiaomi製スマートフォンの66％が1万2000ルピー未満の価格帯だそうです。

かつてインドのスマートフォン市場では、LavaやMicroMaxといった国内企業が売上の50％弱を占めていましたが、中国メーカーの安価なスマートフォンが大量に流入したことで、国内企業の勢力が弱まっています。中国企業の排除が進むことで、これらの国内企業が競争力を取り戻すことが期待されているとのこと。

スマートフォン市場を席巻する中国企業に対しては、インドの副科学技術大臣が「自由で公正な競争に基づいたものではない」とビジネス誌のBusiness Standardに語るなど、政府内からも不満の声が上がっています。中国のスマートフォンメーカーの多くはインドで大きなシェアを占めているにもかかわらず、年間では損失を計上していることも、不公正な競争であるという批判を強める一因になっています。

インド政府は以前から中国企業への締め付けを強めており、XiaomiやOppoなどのスマートフォンメーカーは税務上の不正やマネーロンダリングなどの疑惑をかけられて厳しく監視されています。また、非公式ではあるものの、過去には通信事業者に対してHuaweiやZTEの通信機器を排除するよう命じたこともあります。なお、中国企業による1万2000ルピー未満のスマートフォン販売の禁止については、非公式のルートで企業に伝達されるのか、それともナレンドラ・モディ首相が公式に政策を発表するのかは不明だそうです。

中国とインドの間ではヒマラヤ山脈の国境地帯でたびたび軍事衝突が起きており、近年は大量の中国製アプリがインド国内で禁止されるなど、インドはさまざまな分野で中国企業への締め付けを強化しています。

インドが54個の中国製アプリや人気バトルロイヤルゲームの「Free Fire」を禁止 - GIGAZINE