トランプ元大統領のSNS「Truth Social」の幹部級技術者2名が辞職、内部からは存続を懸念する声も

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ドナルド・トランプ元アメリカ大統領が自ら立ち上げたSNS「Truth social」の運営会社から、技術および製品開発責任者2人が辞職していたことが明らかになりました。

Exclusive: Two key tech execs quit Truth Social after troubled app launch | Reuters
https://www.reuters.com/technology/exclusive-two-key-tech-execs-quit-truth-social-after-troubled-app-launch-2022-04-04/

Trump’s Truth Social App Plummets in Traffic, Sees 93% Drop in Signups Since Launch Week (Exclusive)
https://www.thewrap.com/trump-truth-social-app-93-drop-signups-traffic/

海外メディアのロイターによると、Truth Socialを運営するTrump Media＆Technology Group(TMTG)に2021年に加わった技術者、Josh Adams氏とBilly Boozer氏が、2022年に入って辞職していたとのこと。

ロイターの調べでは、Adams氏はソフトウェア開発者としてキャリアを築いた後、製品およびソフトウェア開発コンサルタント会社であるDaring Bit Assemblyを共同設立。特許商標庁や連邦捜査局を顧客として会社の運営に従事していたとのこと。Boozer氏はTMTGに加わる前からAdams氏に協力していた人物で、TMTGに加わった後は製品チーフとして主要なリーダーシップを果たし、テクノロジーインフラストラクチャや設計といった部門で管理者として働いていたそうです。

Adams氏ら2人は2021年にTMTGに移り、「犯罪的なこと以外なら、自分の意見を自由に述べることができるオープンなプラットフォーム」を作るという会社の使命に共感し、Truth Socialの作成に従事していたとのこと。

これらの情報はTMTGに詳しい8人の情報筋からもたらされたもので、うち1人は「Adams氏は会社の『頭脳』であり、彼が去ったらすべての賭けは無効になる」と話しているそうです。ロイターが2人にコメントを求めたところ、Boozer氏はこれを拒否し、Adams氏は返答を行わなかったと伝えられています。

Truth Socialは2022年2月21日にiOSアプリとして登場したものの、想定以上のユーザーが集まったために50万人以上が「順番待ちリスト」に入れられ、アカウント登録すらままならない状態だったことが伝えられています。ロイターは「技術的な不具合を抱え、Android版の開発も待たれる重要な時期に上級職員が職を辞した」と記しています。

また、初週に87万回のインストールが行われた同アプリですが、1カ月後には週あたり6万回と大幅に減少するなど、ユーザー数の増加に伸び悩んでいるとのこと。PC版のTruthsocial.comへのアクセス数も、初週の600万回から直近では約190万回に減少しているとのこと。調査会社のSimilarwebは「独自のSNSを作成するのは簡単なことではありません。今回のような一時的な関心の高まりは傾向はトランプ氏が過去に行ったプロジェクトでも見られています」と意見しました。