FacebookとInstagramの運営元Metaが過激派であるとロシアの裁判所も認定し活動制限、ただしWhatsAppは除外

モスクワ・トヴェルスコイ地方裁判所が、Facebookなどの運営元として知られる企業Metaの活動を「過激派」と認定しました。これにより、Metaはロシア国内の支社開設や運営が禁止されます。ただし、ロシアでユーザーが多いメッセージングアプリのWhatsAppについては「情報を拡散するための機能が不足している」として、制限対象外となっています。

Россия запретила Instagram и Facebook за экстремизм. Главное - ТАСС
https://tass.ru/obschestvo/14135927

Meta's social networks Facebook, Instagram banned in Russia for extremist activities - court
https://interfax.com/newsroom/top-stories/77140/

Russia finds Meta guilty of 'extremist activity' but WhatsApp can stay | Reuters
https://www.reuters.com/technology/meta-asks-russian-court-dismiss-proceedings-extremism-case-reports-2022-03-21/

A Russian court bans Facebook and Instagram as extremist : NPR
https://www.npr.org/2022/03/21/1087827003/facebook-instagram-russia-extremist-organization

この認定は、検察によるMetaのロシア領内での活動禁止を求める提訴を、裁判所が支持したものです。これにより、Metaは「ロシアのインターネット上で活動している企業」のリストから外され、同時に、ロシアのインターネット上で利用できるSNSからFacebookとInstagramが削除されたとロシア連邦コミュニケーション・情報技術・マスメディア監視局(Roskomnadzor)は述べています。

一方で、メッセージングアプリのWhatsAppは「情報拡散の機能が不足している」として、制限対象から外れています。

ロイター通信は、すでにロシアではFacebookやInstagramが規制対象となっているにも関わらず、WhatsAppをスルーした形の今回の判決について「依然として意味がわからない」との見解を示しました。WhatsAppはロシアの政府機関や企業でも利用しているユーザーが多いため「お目こぼし」を受けている可能性が指摘されています。ただ、Metaのロシア国内の商業活動が停止された中、WhatsAppがどのように運用されていくかは不透明です。

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なお、検察官は「Metaのサービスを利用しただけの個人が起訴されることはない」と法廷で述べたとのことですが、人権派弁護士のパベル・チコフ氏は「裁判所も検察官も、FacebookやInstagramのユーザーの安全性は保証できず、ウェブサイトや店舗、名刺などにMetaのシンボルを公に表示した場合、行政処分を受けたり、最長15日の禁錮刑になったりする可能性があります。FacebookやInstagramの広告を買ったり、Metaの株を売買したりすることは、刑事犯罪に相当する『過激派組織への資金提供』に該当する可能性があります」と警告しています。