ロシア当局がMetaを「テロリストおよび過激派」のリストに追加、FacebookやInstagramユーザーに警告が送られる事例も

ロシアの金融監視当局であるロシア連邦金融監視サービスが、FacebookやInstagramを運営するMetaを「テロリストおよび過激派」のリストに追加したことが判明しました。一般ユーザーがFacebookやInstagramを使用することは違法ではないとされていますが、検察庁からユーザーに警告が送られたとの情報もあります。

Russia Adds Meta to List of 'Terrorist and Extremist' Orgs - The Moscow Times
https://www.themoscowtimes.com/2022/10/11/russia-adds-meta-to-list-of-terrorist-and-extremist-orgs-a79057

Russia labels Meta an 'extremist' org, sends legal threats to users
https://www.bleepingcomputer.com/news/technology/russia-labels-meta-an-extremist-org-sends-legal-threats-to-users/

ロシア当局は2022年2月のウクライナ侵攻開始後にMetaを「過激派」と認定し、FacebookとInstagramへのアクセス制限を行っています。しかし、Meta傘下のメッセージングアプリであるWhatsAppは「情報拡散の機能が不足している」として制限対象外になっています。

FacebookとInstagramの運営元Metaが過激派であるとロシアの裁判所も認定し活動制限、ただしWhatsAppは除外 - GIGAZINE

また、Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは2022年4月、ロシアによるアメリカへの制裁の一環として無期限入国禁止リストに追加されました。

ロシアの無期限入国禁止リストにMetaのマーク・ザッカーバーグCEOが登録される - GIGAZINE

そして新たに、ロシア連邦金融監視サービスが「過激派活動やテロリズムに関与しているという情報がある組織や個人」のリストにMetaを追加したことが報じられました。

これにより、Meta本社および子会社やブランドとのあらゆる金融取引が禁止され、ロシアを拠点とするユーザーはInstagramやFacebookの収益化オプションを使用したり、プラットフォーム上に広告を掲載したり、ショップで取引したりできなくなります。独立系メディアのモスクワ・タイムズによると、ロシア市民や企業がFacebookやInstagramで広告を購入した場合、「過激派を支援した」として最大10年の懲役刑が科される可能性があるとのこと。

すでにロシアではFacebookやInstagramへのアクセス制限が行われているものの、依然として一般市民は仮想プライベートネットワーク(VPN)を使用してアクセスし続けています。今回の措置はあくまで金融取引に関するものであり、ロシアのアンドレイ・クリシャス上院議員は「Meta製品のユーザーが法律違反となるわけではありません」と述べています。

しかし、ロシアの人権派弁護士であるパベル・チコフ氏はテレグラムの投稿で、ロシアの検察官がFacebookやInstagramへの投稿を行った市民に対し、行政上・刑事上の責任が問われる可能性があると警告する文書を送っていると報告しています。チコフ氏は、ロシア連邦金融監視サービスによるMetaのリスト追加は何かを変えたわけではないものの、検察官が積極的に動いていることを考慮すると、ユーザーがMeta製品について使用禁止の件を明言せずに言及したり、FacebookやInstagramのロゴを表示したりするだけで起訴されるリスクがあると指摘しました。