仮想通貨マイニング禁止でマイニング用機材の投げ売り騒動が発生

エネルギー不足が続くコソボで、電力を大量に消費する仮想通貨のマイニングが禁止された結果、インターネット上にマイニング機器を売却しようとするコソボの人々の投稿があふれていると報じられています。

Panic as Kosovo pulls the plug on its energy-guzzling bitcoin miners | Cryptocurrencies | The Guardian
https://www.theguardian.com/technology/2022/jan/16/panic-as-kosovo-pulls-the-plug-on-its-energy-guzzling-bitcoin-miners

Used To Free Electricity, Kosovo's Bitcoin Miners Are Now Facing Difficult Times After Ban
https://www.rferl.org/a/kosovo-bitcoin-mining-ban-electricity/31651114.html

EUで最も貧しい国の1つであるコソボは、国内で豊富に採取できる褐炭、つまり低品位な石炭による発電で国内のエネルギー生産の90％をまかなっており、政府が燃料費を補助していることもあって、ヨーロッパで最もエネルギーの価格が安い地域です。そのため、同国ではマイニングを行う人が近年急増していました。

しかし、ヨーロッパでの天然ガス不足に伴う燃料費の高騰や国内最大の火力発電所の故障により、コソボでは停電や電力不足が相次いで発生するようになりました。これを受けて、コソボ政府は2021年末に仮想通貨のマイニングを禁止することを発表しました。

電力不足に直面したコソボが仮想通貨マイニングを禁止へ、「法的根拠がなく方法も不明」との指摘も - GIGAZINE

政府や警察による仮想通貨マイニングの取り締まりにより、同国内でマイニングをしていた人は大きな影響を受けたと報じられています。イギリスの一般紙・The Guardianによると、FacebookやTelegramなどのSNSにあるコソボの仮想通貨コミュニティは、マイニング機器を売りたいというコソボ人の書き込みで埋め尽くされているとのこと。また、匿名を条件にEUの報道機関・Radio Free Europe/Radio Libertyの取材に応じたあるコソボ人男性は、「マイニングでコソボの平均月収の約5倍の2000ユーロ(約26万円)を稼いだこともありましたが、もうマイニングはやめました」と話しました。

コソボの経済大臣であるArtane Rizvanolli氏は、「マイニング禁止は当然の措置です。エネルギー補助のために、政府は2000万ユーロ(約26億円)の予算措置を行いましたが、これでもまだ不十分でしょう。このお金は納税者が収めた税金であり、国民の電力を補助するためのものです。一方、仮想通貨のマイニングは非常に多くのエネルギーを消費する活動であり、これに対して何の規制もありませんでした」とコメントしています。

仮想通貨のマイニングの禁止を打ち出した国はコソボだけではありません。中国の中央銀行である中国人民銀行は2021年9月に、仮想通貨を完全に違法化することを発表しました。また、電力需要が増加する夏季の電力確保のためイラン政府が2021年5月から9月までマイニングを規制することを発表したほか、中国の後を継ぐ次期マイニング大国と目されているカザフスタンでも、深刻化する電力不足を背景に非公認マイニング業者の締め付けが強化されるなど、電力不足を理由にマイニングが禁止される事例も増えています。

「次期マイニング大国」で電力不足が深刻化、事業継続不可能というマイニング業者も - GIGAZINE

コソボ最大のオンライン仮想通貨コミュニティの管理人で、自らも仮想通貨投資家であるというcryptoKapo氏は、The Guardianに対し「コソボの仮想通貨コミュニティではパニックが発生していて、仮想通貨のマイニングをしていた人はこぞって機器を売るか拠点を近隣諸国に移そうとしています。コソボには仮想通貨に投資している人が大勢いて、中にはローンを組んで投資している人さえいますが、状況は芳しくありません」と述べました。