NFTと独自の仮想通貨にウォルマートが本格参入しメタバース構築に取り組むと報じられる

世界最大のスーパーマーケットチェーンであるウォルマートが、独自の仮想通貨とNFTコンテンツを作成し、メタバースを構築することを計画していると報じられています。

Walmart is quietly preparing to enter the metaverse
https://www.cnbc.com/2022/01/16/walmart-is-quietly-preparing-to-enter-the-metaverse.html

Walmart is getting serious about the metaverse - The Verge
https://www.theverge.com/2022/1/16/22887011/walmart-metaverse-nft-cryptocurrency

報道によると、ウォルマートは2021年12月30日に7つの商標を出願しており、ここから電子機器や室内装飾品、おもちゃ、スポーツ用品、パーソナルケア製品などのデジタル商品を販売することを計画していることが明らかになっています。この商標出願とは別に、ウォルマートは「Verse to Home」「Verse to Curb」「Verse to Store」といった商標も出願しており、これらを総合してCNBCは「ウォルマートは独自の仮想通貨とNFTコンテンツの販売を計画している」と指摘しています。

一方で、ウォルマートはCNBCに「新興技術が将来のショッピング体験をどのように形作るかを継続的に調査しています」「我々は常に新しいアイデアをテストしています」「一部のアイデアは顧客に届く製品またはサービスになります。そして、我々がテストを繰り返し、そこから学ぶものもあります」とだけ述べ、今回の出願商標がNFTや仮想通貨、果ては独自のメタバース構築につながるものであると明言するには至りませんでした。

ウォルマートは2021年8月に仮想通貨関連の専門家を募集しており、「これはウォルマートがメタバースに関心を持っていることを示す初期の兆候のひとつです」と海外メディアのThe Vergeは報じています。

商標弁護士のジョシュ・ガーベン氏は、「ウォルマートの商標出願には多くの言葉が含まれています。仮想通貨やメタバース、仮想世界をどう扱うかなど、ウォルマートが裏でいろいろなことを計画していることがよくわかります。そしてウォルマートはこの取り組みに非常に熱心です」と語っています。

ガーベン氏によると、Facebookが社名をMetaに変更して以降、多くの企業がメタバースにどのように適合するのかについて計画を進めているとのこと。

Facebookが社名を「Meta」に変更すると発表 - GIGAZINE

ナイキも2021年11月初旬に同じように多数の商標出願を行っており、この中で仮想空間内でブランドのスニーカーやアパレルを販売する計画を模索していることが明らかになっています。また、ナイキは11月後半にRoblox内でナイキランドと呼ばれるワールドを作成することを発表しており、12月には仮想スニーカーメーカーのRTFKTを買収しています。

同じように、アパレルメーカーのGAPもNFTを販売しているほか、アンダーアーマーとアディダスが2021年に販売したNFTコンテンツは即完売しています。

ウォルマートの他、ラルフローレンやアバクロンビー＆フィッチ、アーバンアウトフィッターズといった衣料品メーカーがメタバースの構築を計画しているとガーベン氏は主張しており、実際、メタバース内で仮想店舗を出店することを意図するような商標を各社が出願しているそうです。なお、各メーカーがメタバース上でデジタルブランドを計画している理由について、CB Insights Researchは「新しい収益源を得るため」と推察しています。

なお、CB Insights ResearchはNFTを立ち上げることで企業は物理的な製品やサービスをトークン化し、オンライン取引におけるコストを削減することができるようになると指摘。また、グッチやルイヴィトンなどのハイブランドの場合、NFTは高価な商品を認証するための新しい形態として機能する可能性があるとも指摘されています。

暗号情報サービスのTheBlockでディレクターを務めるFrank Chaparro氏は、多くの小売業者が電子商取引の分野に乗り遅れていることから、メタバースに乗り遅れることを危惧していると指摘しており、「NFTが一過性の流行として終わったとしても、NFTコンテンツを提供することで企業の評判に大きな傷がつくことはないでしょう」と語っています。