GoProが従業員の約4分の1を削減する計画を提出、2025年度の通期決算では前年同期比で減収

アメリカ・カリフォルニア州に本社を置くカメラメーカーのGoProが、運営コストの削減と営業レバレッジの強化を目的としたリストラ計画を2026年4月7日に発表しました。この計画に基づき、同社は全従業員の約23％にあたる145人の人員削減を実施する予定です。

UNITED STATES SECURITIES AND EXCHANGE COMMISSION gpro-20260407
https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1500435/000162828026024066/gpro-20260407.htm

GoPro is cutting 23 percent of its workforce | The Verge
https://www.theverge.com/business/908650/gopro-layoffs-cuts-23-percent

Dwindling Bay Area-based camera company cuts 145 jobs
https://www.sfgate.com/bayarea/article/go-pro-layoffs-22196146.php

GoProは近年、DJIやInsta360といった競合他社との激しい競争や、スマートフォンカメラの普及により厳しい経営状況が続いています。2025年度の通期決算では前年同期比で減収となり、最終赤字を計上しています。特に2025年第4四半期には900万ドル(約13.6億円)の損失を出していました。

アメリカ証券取引委員会に提出された8-Kフォームによると、この人員削減は2026年第2四半期から開始され、同年内には実質的に完了する見込みです。今回のリストラに伴う総費用は1150万ドル(約17.4億円)から1500万ドル(約22.7億円)にのぼると推定されており、これにはレイオフ対象となる従業員への退職金やヘルスケア特典などの一時的な給付が含まれています。

2026年第1四半期末時点での同社の従業員数は631人とのこと。今回のリストラに伴うレイオフは145人とみられており、全従業員の約23％が人員削減の対象になります。

費用の支出時期については2026年第2四半期に約150万ドル(約2億3800万円)、第3四半期に約550万ドル(約8億7300万円)から800万ドル(約12億7000万円)、そして第4四半期に残りの450万ドル(約7億1400万円)から550万ドルを計上する計画です。

GoProは過去にも人員削減を行っており、2024年には135人のレイオフを実施しました。また、2025年にはニコラス・ウッドマンCEOが経営立て直しのために85万ドル(約1億3500万円)の給与を返上しています。

こうした厳しい状況の中、GoProはAI機能を重視した新型GP3プロセッサを搭載するカメラの投入を予定しており、2026年4月に開催される見本市で披露されるこれらの新製品を通じて、収益性の回復を目指しているとのことです。