2026年01月16日 19時00分ソフトウェア

ICEが襲撃対象地域を探すために使っているPalantir製アプリ「ELITE」とは？

by U.S. Immigration and Customs Enforcement

アメリカの移民･関税執行局(ICE)は、アメリカのテック企業・Palantirが開発した｢ELITE｣(Enhanced Leads Identification & Targeting for Enforcement)と呼ばれる監視ツールを導入し、地域コミュニティでの摘発活動に役立てています。このELITEについて、独立系メディアの404が独自に入手した内部資料と職員の証言を基に解説しています。

‘ELITE’: The Palantir App ICE Uses to Find Neighborhoods to Raid
https://www.404media.co/elite-the-palantir-app-ice-uses-to-find-neighborhoods-to-raid/

ELITEはGoogleマップのような地図インターフェース上に対象者の密集度を表示する機能を備えており、特定の人物を選択すると、顔写真や外国人登録番号、生年月日、最新の住所などの詳細な個人資料を即座に提供するツールです。

ELITEが利用するデータソースは極めて多岐にわたり、公的機関と民間企業の両方から膨大な情報を集約しています。公的機関に関しては、保健福祉省(HHS)から個人の住所情報が提供されているほか、アメリカ市民権･移民局(USCIS)のデータも活用されています。さらに、メディケイドの医療データを提供することに合意した契約もデータ収集の一環として含まれています。

さらに民間からは、大手情報サービス企業のトムソン･ロイターが販売するデータ製品「CLEAR」を通じて膨大な商業情報が取り込まれているとのこと。加えて、ICEは住所の正確性を検証するために外部業者に対価を支払って情報の裏付けを行っているそうです。

by U.S. Immigration and Customs Enforcement

これらの情報は政府や商業用のデータベースと統合され、Palantirの技術に基づいて高度な分析にかけられ、情報の精度や新しさに基づいて0から100までの数値で｢住所信頼スコア｣が算出されます。当局がより対象者が密集している地域を優先的に選別して効率的な摘発計画を立て、現場の捜査官が実際の拘束活動へと動く仕組みとなっています。

Palantirは、ELITEの開発・強化のために2990万ドル(約45億7000万円)の保証契約を締結しています。そして、従来は犯罪捜査支援ツールだったELITEは、第2次トランプ政権の下で強制送還を目的とした実務支援ツールに大きくシフトしています。

オレゴン州ウッドバーンでは、ELITEによる情報を基に3台の覆面車両でアパートを包囲し、車両の窓を破壊して女性を引きずり出すなどの大規模な摘発が行われました。

Federal agents target observers in the aftermath of Renee Good shooting - YouTube

また、2026年1月7日には、ICEの捜査官が市民を射殺する事件が起きました。政治家への実力行使も起きており、ミネアポリス市議会のエリオット･ペイン議長は、公道で捜査を監視していた際に捜査官から突き飛ばされる被害を受けました。

by U.S. Immigration and Customs Enforcement

こうした事態を受け、6人の抗議者がアメリカ連邦地方裁判所に対し、ミネアポリスにおける連邦捜査官の行動を制限するための予備的差し止め命令を求めて提訴しています。裁判で、司法省は「市民がICEの車両を追跡するのは大規模な群衆を現場に引き寄せるためである」と主張しましたが、キャサリン･メネンデス判事は「運転手が交通法規を破っている証拠が見当たらない」として、捜査官を追跡することが憲法修正第1条で守られた権利に該当するかを司法省に厳しく問い質しました。

オレゴン州選出のロン･ワイデン上院議員も、Palantirと政府のデータベースを利用したELITEアプリについて、「誰を逮捕して連行するかを近所のコーヒーショップを選ぶような感覚で選別しており、治安維持という概念を形骸化させている」と非難。全米報道写真家協会のミッキー･オスターライヒャー法律顧問は、「法を守るべき人々が自分たちは法を超越していると考えている。これはジャーナリストや監視者だけでなく、民主主義そのものにとっての重大な問題である」と述べています。