マクドナルドに対してデジタル人民元の導入テストを拡大するよう中国政府が圧力

2022年2月に北京オリンピックが開催されるのに合わせる形で、マクドナルドが上海の店舗で行っているデジタル人民元のテストを拡大するように中国政府が指示を出していることが報じられています。

China presses McDonald’s to expand e-currency system before Olympics | Financial Times
https://www.ft.com/content/1f4274f4-b914-4534-89c0-62b9b7763f2b

China Pushes McDonald's to Expand Digital Yuan Scheme Before Olympics - Decrypt
https://decrypt.co/83878/china-pushes-mcdonalds-expand-digital-yuan-scheme-olympics

China's Pressure Ahead of CBDC Rollout | PYMNTS.com
https://www.pymnts.com/cryptocurrency/2021/chinas-pressure-ahead-of-cbdc-rollout-points-to-privacy-issues/

中国の中央銀行デジタル通貨(CBDC)である「デジタル人民元」は2022年2月上旬に開催される北京オリンピックの前後に本格的なサービスが開始される予定で、2021年現在、さまざまなテストが行われています。マクドナルドの場合、上海にある270店舗で、デジタルウォレットによる決済のテストを行っています。

経済紙・Financial Timesの報道によると、中国政府はマクドナルドに対して、この決済システムをもっと広く導入するようにと指示を出し、NikeやVISAといった企業に対しても同様の措置を取るよう圧力をかけているそうです。NikeやVISAはこの件についてコメントを断りましたが、マクドナルドの広報担当者は「上海は我々の試験都市であり、我々は顧客の反応から学ぶことができます」と述べています。

中国の金融規制当局に近しい人物だというFinancial Timesの情報筋によれば、北京オリンピックのスポンサーの1つでもある国営の中国銀行は、上海地区の企業に対してデジタル人民元プログラムへの登録を促す取り組みを支援しているものの、拒否するのは自由であると説明したとのこと。

デジタル人民元プログラムは2017年に始まったCBDCプロジェクトであり、世界で最も先進的なプロジェクトの1つだとのこと。CBDCは「ステーブルコイン」と似た存在ですが、国家の支持を受けたものであるという点で大きく異なります。また、仮想通貨とも違って、CBDCは一般的に分散型ブロックチェーンをベースにしておらず、取引記録を中央銀行が管理します。

このため、中国政府による2021年夏のビットコインの取り締まりは、デジタル人民元のライバルを減らす狙いがあったという見方も存在します。

デジタル人民元に対する反応はさまざまで、「中国の国民や訪中外国人の監視に使われる可能性がある」として、北京オリンピック時に選手がデジタル人民元を受け取ったり使用したりするのを禁止するよう求めるアメリカの上院議員もいるとのことです。