SNS禁止法の違反罰則をオーストラリア政府が2倍に引き上げ、最高罰金は110億円に

2025年12月に「16歳未満によるSNS利用を禁止する法律」を制定したオーストラリアで、さらにしっかりと法律を順守させるため、違反が確認された場合にプラットフォーム運営会社に課される罰金が2倍に引き上げられることになりました。

Stronger powers and double the penalties for world-leading social media law | Prime Minister of Australia
https://www.pm.gov.au/media/stronger-powers-and-double-penalties-world-leading-social-media-law

Australia to double fines over under-16 social media ban - CGTN
https://news.cgtn.com/news/2026-06-28/Australia-to-double-fines-over-under-16-social-media-ban-1OlvBuZtdxC/p.html

Australia Doubles The Maximum Penalty For Its Social Media Ban
https://www.engadget.com/2203358/australia-doubles-maximum-penalty-social-media-ban/

16歳未満の子どもたちを守ることを目的として、オーストラリアでは2024年11月、16歳未満によるSNSの利用を禁止する「2024年オンライン安全性改正法案(SNS最低年齢法)」が成立し、2025年12月から施行されています。

世界初の「16歳未満のSNS禁止法」がオーストラリアでスタート、TikTok・X・Instagram・YouTubeなどが対象 - GIGAZINE

法律に基づいて、リスクが高いとみなされたFacebookやInstagram、TikTok、X、YouTubeといった対象SNSは16歳未満のアカウントを無効化することが求められ、従わない場合には最大で4950万オーストラリアドル(約55億円)の罰金が課されることになっています。これまでに無効化されたり利用制限がかけられたりしたアカウントの数は500万件以上に上るとのこと。

しかし、さらなる対策が必要だということで、アルバジーニー政権は「16歳未満の若者によるSNS利用を防ぐため、十分な措置を講じていないプラットフォームに一層の圧力をかける」と述べ、法律の施行から半年が経過した2026年6月28日に法律の改正を発表しました。

改正によって、プラットフォームに対する罰金の最高額は9900万ドル(約110億円)へ改められます。

また、オンラインの安全性を守り国民を守るための独立規制機関・eSafety Commissionerの情報収集権限が強化され、SNS運営企業に対して、16歳未満のアカウント取得を防ぐために何を行ったか、強制的に証拠を提出させることが可能になります。また、企業がオーストラリアの法律を順守していることを確認するための情報や文書の要求権限も与えられます。

今回の改正により、「SNS最低年齢法」を順守するためにプラットフォームが何をしているか、あるいは何をしていないかに関して、より詳細な情報が当局長官に提供されるようになり、効果的な調査と潜在的執行措置がサポートされるようになるとのこと。なお、長官からの情報収集通知に従わなかった場合の罰金も倍に増額されます。

なお、発表によるとeSafety CommissionerはFacebook、Instagram、Snapchat、TikTok、YouTubeの5つのプラットフォームに関連する潜在的な法律不順守について積極的な調査を行っているとのことです。