トランプ前大統領がFacebook・Twitter・YouTubeの3社を訴える

現地時間の2021年7月7日、ドナルド・トランプ前大統領がFacebook・Twitter・YouTubeの3社を相手に訴訟を起こしました。トランプ前大統領は大統領選挙の中で3社が取った施策は、自身と保守派を違法に検閲する結果になったと主張しています。

Trump files suit against Facebook, Twitter and YouTube
https://apnews.com/article/lawsuits-business-government-and-politics-c7e26858dcb553f92d98706d12ad510c

Trump's social media lawsuits are strategic, performative, and doomed | The Week
https://theweek.com/donald-trump/1002367/trump-social-media-lawsuits

Trump Plans to Sue Facebook's Mark Zuckerberg, Twitter's Jack Dorsey After Ban - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-07-07/trump-plans-to-sue-zuckerberg-dorsey-after-social-media-ban

Donald Trump files sweeping, nonsensical lawsuits against Facebook, Twitter, and Google - The Verge
https://www.theverge.com/2021/7/7/22566729/trump-lawsuit-facebook-twitter-google-social-media-censorship

2021年7月7日(水)にアメリカ・ニュージャージー州で行われた記者会見の中で、トランプ前大統領はFacebook・Twitter・Google傘下のYouTube、そして各社の代表であるマーク・ザッカーバーグ氏、ジャック・ドーシー氏、サンダー・ピチャイ氏に対する訴訟を発表しました。

トランプ前大統領が2021年1月に自身の支持者に向けて「議事堂に向かおう」と呼びかけたところ、支持者たちが連邦議会議事堂を襲撃するという事態が発生しました。この事態を重く受け止めたソーシャルメディア各社は、トランプ前大統領のアカウントを永久あるいは半永久的に停止するという施策を取っており、同氏は記事作成時点でもこれらのFacebook・Twitter・YouTubeといったプラットフォームから締め出されたままです。

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今回の訴訟について、トランプ前大統領は訴状の中で「我々はフロリダ州南部地区のアメリカ地方裁判所に、ソーシャルメディア企業によるアメリカ国民に対する違法で恥ずべき検閲の即時停止を命じるように求めています」「我々はビッグテックに対して非常に大きな責任を負わせるつもりです」と語っています。

Facebook・Twitter・Googleといった各社が提供するサービスを使用するには利用規約に同意する必要があります。また、各社は通信品位法230条に基づき、わいせつな投稿やサービス自体の基準に違反するような投稿を削除することで、プラットフォーム全体をモデレートすることが可能です。

しかし、トランプ前大統領らはFacebook・Twitter・Googleの3社が法律を悪用して、プラットフォーム上のコンテンツを検閲していると主張しています。

訴状の中で、トランプ前大統領は各ソーシャルメディアが自身のアカウントを削除・停止した際に、法律に違反したと主張。さらに、各社に対して損害賠償金および通信品位法230条に違反したことを宣言し、削除・停止した自身のアカウントを復元することを求めています。

しかし、トランプ前大統領の訴訟に対しては懐疑的な意見が多く存在します。ニューヨーク大学スターン経営大学院のビジネスと人権センターで副所長を務めるポール・バレット氏は、「修正第1条は政府の検閲または言論規制に適用されるものであり、民間企業が自社のプラットフォーム上のコンテンツを規制することを妨げるものではありません」と語り、トランプ前大統領は基本的に憲法を誤解していると指摘しています。

カリフォルニア州サンタクララ大学の法学教授であるエリック・ゴールドマン氏は、「トランプ陣営の法務チームは勝訴できないことを理解しているのでは」「トランプ陣営にとって、『邪悪なシリコンバレーのハイテク企業と戦っている』というメッセージを送ることこそが重要だったのだと思います」と語っており、トランプ前大統領は注目を集めるために訴訟を起こしたのではと推測しています。

Facebook・Twitter・Googleといったテクノロジー企業が所属する業界団体・Computer＆Communications Industry Associationのマット・スクルーラー会長は、インターネット起業には利用規約を施行する権利があると主張し、「新しい訴訟は大統領であろうと、ユーザーが同意した規則に従わなければいけないという事実を変えることはないでしょう」と述べました。