労働時間を週35時間に減らす実験を約7年続けたアイスランドが得た結論は？

2014年から「労働時間の短縮が生産性にどのような影響を与えるか」を調査する社会実験が、アイスランドに住む労働者約2500人を対象に行われました。実験を主催したイギリスのシンクタンク・Autonomyが、実験の結果をまとめた報告書を公開しています。

ICELAND_4DW.pdf
(PDFファイル)https://en.alda.is/wp-content/uploads/2021/07/ICELAND_4DW.pdf

Going Public: Iceland's Journey to a Shorter Working Week - Autonomy
https://autonomy.work/portfolio/icelandsww/

Iceland Ran a 4-Year Experiment on Shorter Working Weeks. The Results Are Great
https://www.sciencealert.com/iceland-s-experiment-with-a-shorter-working-week-actually-went-really-well

近年、ヨーロッパでは、給料を下げずに労働時間を短縮することを求める声が高まっているとのこと。また、2020年から続く新型コロナウイルス感染症の流行はこの傾向に拍車をかけ、リモートワークへの移行が急速に進み、通勤時間や労働時間の短縮を余儀なくされたことで労働者の自由時間が予想外に増加しているとAutonomyは指摘しています。

社会実験はアイスランドの首都であるレイキャビク市で、市のサービスセンターと児童保護局という特に従業員へのストレスが大きい職場で行われました。実験への参加者は66名で、給料が変化しないまま、労働時間が週40時間から週35時間～36時間に短縮されたとのこと。この実験が最初期に大きな効果を見せたことを受け、最終的に約2000人以上の従業員が参加するほどの大規模なものに成長しました。2019年9月1日に実験が終了した後、参加者は以前の労働時間に戻りましたが、実験終了から数カ月後には労働時間を短縮する協定が結ばれたそうです。

また2017年から2021年には、アイスランド政府の内国歳入庁・アイスランド移民局・アイスランド登録局・警察署で働く400人のスタッフを対象に、労働時間を短縮する実験が行われました。対象となった職場はいずれもスタッフの多くが不規則な時間帯に勤務しているとのこと。

レイキャビク市とアイスランド政府での実験を合わせると、最終的に100以上の職場で働く2500人以上のスタッフが実験に参加したことになりました。これはアイスランドの全労働力のおよそ1.3％に相当するそうです。

実験の結果、週40時間の労働時間を35時間あるいは36時間に短縮しても、生産性やサービスの低下は見られず、参加者の残業時間も目立って増加しなかったとのこと。

週の労働時間が4～5時間短くなると、仕事の進め方を根本的に変える必要に迫られます。実験の参加者からは「最初は慣れるのに苦労した」という意見もあったそうですが、ほとんどの参加者は新しい働き方にすぐ慣れたとのこと。参加者の1人は「これまでと同じように日常的に仕事をするのではなく、仕事の進め方を見直し、これまでとは全く違う仕事の進め方をするようになりました。周りの人々も協力するようになりました」と述べています。

また1回目と2回目のどちらでも、多くの労働者が「労働時間が短縮されたことで気分が良くなり、活力が湧いてきてストレスが減り、その結果、運動や趣味、友人とのコミュニケーションなど、他の活動にエネルギーを使えるようになった」と回答しているとのこと。

Autonomyは、アイスランドでの実験結果はどちらも「大成功」と評価しています。実際に実験が終了した後、アイスランドの全従業員の約86％が労働時間を短縮したとのこと。報告書でAutonomyは「新型コロナウイルスのパンデミック前の労働条件に戻ることを望んでいる人はほとんどいないということが改めて明らかになりました。これからは週の労働時間をもっと短くすることが新しい常識となるでしょう」と結論づけています。