プーチン大統領が大手IT企業に対してロシアにオフィスを置くよう義務づける法律に署名

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、「ロシアのインターネット上で活動を行う企業」に対してロシアにオフィスを置くことを義務づける法律に署名を行いました。罰則として「広告禁止」などが盛り込まれているとのことです。

Putin signs law forcing foreign social media giants to open Russian offices | Reuters
https://www.reuters.com/technology/putin-signs-law-forcing-foreign-it-firms-open-offices-russia-2021-07-01/

Big tech companies will have to open Russian offices if they want to advertise in the country - The Verge
https://www.theverge.com/2021/7/1/22559383/russia-social-media-tech-company-office-law-signed

プーチン大統領が署名したのは「ロシアのネット上で活動する海外事業体は、ロシア国内への支社・オフィスの設置か、ロシア法人の設立を行うこと」と定めた法律です。下院情報政策・IT委員会のアレクサンダー・キンシュテイン委員長によると、該当する企業は通信規制当局にアカウント登録を行う必要があり、違反した場合、「広告禁止」などの罰則に直面する可能性があるとのこと。

法律が施行されると影響を受ける企業は20社に上るとみられています。

ロシアは以前から海外企業の影響力抑制を目指しており、2019年にはスマートフォン、PC、テレビに対してロシア製アプリをプリインストールすることを定めた法律が施行されています。

また、ロシア政府が違法とみなしたコンテンツを削除しなかったとして、Facebook、Google、Telegram、Twitterが訴えられています。それぞれ、罰金は最大でTelegramが1600万ルーブル(約2430万円)、Googleが1200万ルーブル(約1820万円)、FacebookとTwitterは800万ルーブル(約1220万円)となっており、FacebookとTwitterは懲罰的な通信速度減少の措置を受けています。

ロシアがTwitterを低速化、そのとばっちりをロシア政府機関が受けていると指摘される - GIGAZINE