「AppleとGoogleは中国に接近し過ぎている」とPayPal創業者で著名投資家のピーター・ティールが非難

by Craig Nagy

近年はアメリカと中国の対立が深刻化しており、アメリカがHuaweiをはじめとする複数の企業に対する輸出制限を実施し、中国でも輸出規制措置を強化する法律が制定されるなど、米中貿易戦争が深刻化しています。しかし、実際にアメリカのテクノロジー企業が中国と完全に離れるのは難しいのが現状だそうで、PayPalの創業者であり著名な投資家として活躍するピーター・ティール氏が、「AppleとGoogleは中国に接近し過ぎている」と非難したと報じられました。

The Nixon Seminar – April 6, 2021 Transcript - Nixon Seminar
https://nixonseminar.com/2021/04/the-nixon-seminar-april-6-2021-transcript/

Peter Thiel criticizes Google and Apple for being too close to China
https://www.cnbc.com/2021/04/07/peter-thiel-criticizes-google-and-apple-for-being-too-close-to-china-.html

Peter Thiel calls Apple's relationship with China a 'real problem' | AppleInsider
https://appleinsider.com/articles/21/04/07/peter-thiel-calls-apples-relationship-with-china-a-real-problem

Peter Thiel: Bitcoin Could Be 'Chinese Financial Weapon' - Decrypt
https://decrypt.co/65845/peter-thiel-bitcoin-could-be-chinese-financial-weapon

シリコンバレーで大きな影響力を持つ「ペイパル・マフィア」の1人であるティール氏は、保守派のリバタリアンであることで知られています。ティール氏はスタンフォード大学在学中に保守系の学生新聞「スタンフォード・レビュー」を創刊するなど、学生時代から政治的な活動も行っていました。

電子決済サービス・PayPalの立ちあげによって大富豪となった後も、ティール氏はシリコンバレーでは珍しい保守派として活動。初期のFacebookに対する多額の投資などを行う一方で、「PayPalが詐欺と戦うために使用していたアプローチは、テロとの闘いのような他の状況にも適応できる」という認識に基づき、アメリカ軍・国防総省・FBI・CIAといった機関と取引するデータ分析企業・Palantir Technologiesを設立しています。

2016年のアメリカ大統領選挙ではドナルド・トランプ氏を支持しており、共和党の大統領候補にトランプ氏が指名された際のセレモニーに登場して「私はゲイであることに誇りを持っている」と発言して話題を呼びました。

トランプ応援演説で「ゲイ宣言」の投資家ピーター・ティール、驚愕スピーチの中身 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
https://forbesjapan.com/articles/detail/12973

そんなティール氏は2021年4月6日、リチャード・ニクソン財団によって開催された「保守的な現実主義と国家保障」に関するオンラインセミナーにゲストとして登場しました。セッションの中でティール氏は、アメリカ有数のテクノロジー企業であるAppleとGoogleが中国と接近し過ぎていると非難しています。

ティール氏は「iPhoneのサプライチェーン全体が中国によって作られているため、Appleは構造的に深刻な問題を抱えています」「Appleは中国と本物の相乗効果を持っています」と述べ、Appleが中国と接近しているのはサプライチェーンの問題だと指摘。Appleが中国のサプライチェーンに依存している問題について圧力をかけるため、ティール氏はアメリカ政府に働きかけたとも発言しています。

また、ティール氏はGoogleが人工知能の開発プロジェクトで中国の大学と協力する取り組みについても批判。「中国の全てが民間と軍の融合であるため、Googleはアメリカ軍ではなく中国軍と協力しています」と述べたほか、Google内部の人物が発言した内容として「中国はアクセスできない技術を盗もうとするため、それよりは技術を正面から提供した方がいいとGoogleは考えました」と主張しています。

Googleの広報担当者はニュース専門放送局のCNBCに対し、「ティール氏の主張には根拠がなく、私たちは中国軍と仕事をしていません。私たちは国防総省を含むアメリカ政府と、サイバーセキュリティや人材採用、ヘルスケアにおいて長年にわたり協力してきたことを誇りに思っています」とコメントしました。

さらにティール氏は、自身がビットコイン関連企業に投資している「ビットコイン推進派」であると認めた一方で、ビットコインがアメリカドルを脅かす中国の金融武器になる可能性があると指摘。アメリカドルが支配的でないほど、中国がアメリカ政府の政策によって受ける影響は小さくなるため、ビットコインが有効な準備通貨として機能するかもしれないとのこと。トランプ氏の下で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏も、仮想通貨がアメリカ政府の制裁をかいくぐる国際取引に利用される可能性があると認めました。