ミャンマーがFacebookへの接続を遮断

2021年2月4日、国営のミャンマー郵電公社(MPT)を含むインターネットプロバイダーが、Facebookの各サービスへの接続を遮断したことが明らかになりました。この措置はミャンマー情報通信省の命令によるもので、国民の半数がFacebookを利用しているというミャンマーでは混乱が広がっています。

Facebook Takes A Stand Against Myanmar Coup
https://www.buzzfeednews.com/article/tasneemnashrulla/facebook-takes-stand-myanmar-coup

Facebook designates Myanmar a ‘temporary high-risk location’ after coup - The Verge
https://www.theverge.com/2021/2/3/22264180/facebook-myanmar-coup-response-temporary-high-risk-location

Myanmar internet providers block Facebook services after government order | Reuters
https://www.reuters.com/article/us-myanmar-politics-facebook-idUSKBN2A32ZE

2021年2月1日にクーデターを起こしたミャンマー国軍は、「Facebookが国の安定の回復を妨げている」として国内の通信会社にFacebookを一時的にブロックするように命令しました。ネットワーク監視グループのNetBlocksによると、ミャンマー国内に2300万人の利用者がいるプロバイダのミャンマー郵電公社がFacebook、Messenger、Instagram、WhatsAppの各サービスをブロックしたことを確認したとのこと。

ミャンマーでサービスを展開しているノルウェーの通信会社Telenorも、命令に従ってFacebookへのアクセスを遮断しましたが、一方で「命令はミャンマーの法律を根拠として出されたものだが、国際人権法のもとでは必要性・比例原則に基づいているとは思えない」とコメントしています。

一方ミャンマー情報通信省は「人々はFacebookを用いて誤った情報を広め、人々の間に誤解を引き起こしている」と述べています。

Facebookは2021年2月3日、ミャンマーを「一時的な高リスク地域」に指定し、武装の呼びかけを含むコンテンツなどを削除できるような態勢にしています。一時的な高リスク地域の指定は2020年に行われたアメリカ大統領選挙の際も行われたもので、Facebookは「ミャンマーでの政治的事案の展開を注意深く監視しており、さらなる緊張を引き起こす可能性のある誤った情報を阻止するための措置を講じている」と述べています。