裁判官がParlerが要求した「Amazonのウェブホスティングを復活させるための仮差し止め命令」を拒否

モデレーションフリーを掲げ、ドナルド・トランプ氏の支持者から支持されたSNS「Parler」は、Amazonのウェブホスティングサービスから排除された結果、一時的にサービスを提供できない状況に陥っています。Parlerはウェブホスティングに関する契約を一方的に終了したとしてAmazonを訴え、ホスティングサービスを復活させるための仮差し止め命令を裁判所に求めていたのですが、この要求を担当裁判官が拒否したことが明らかになりました。

Judge rejects Parler's attempt to force Amazon to host it - POLITICO
https://www.politico.com/news/2021/01/21/amazon-parler-shut-down-461164

Judge refuses to reinstate Parler’s Amazon account - The Verge
https://www.theverge.com/2021/1/21/22231457/parler-amazon-web-services-lawsuit-judge-preliminary-injunction-denied

2020年のアメリカ大統領選挙に際して、ドナルド・トランプ氏の支持者から熱烈な支持を受けたのがSNSアプリのParlerです。TwitterやFacebookといった競合サービスが「大統領選挙に影響を及ぼすような誤情報の拡散」を防ぐためにツイートのモデレーションを行っていたのに対して、Parlerはモデレーションフリーを掲げているため、投稿の削除などは一切行いませんでした。

しかし、現地時間の2021年1月6日にトランプ氏の支持者がアメリカ連邦議会議事堂を襲撃する事件を起こします。Parlerはこの襲撃事件に関するコンテンツも一切削除しないまま放置。さらに、トランプ氏の支持者たちがParler上で襲撃事件に関するやり取りを行っていたことなどが明らかになったため、Amazonは同社のウェブホスティングサービス上からParlerを排除することを決定します。なお、Amazonよりも先にAppleとGoogleはParlerを公式アプリストア上から削除していました。

Amazonもウェブホスティングサービスから「Parler」を排除、IT大手によるParler排斥の動きが進む - GIGAZINE

ParlerはAmazonの決定に対して、「AmazonはParlerがTwitterと競合するのを阻止するために我々との関係を断ち切った」と主張し、裁判所に対して「AmazonがParlerのAWSアカウントをシャットダウンすることを阻止する」ための仮差し止め命令を要求していました。裁判所がこの仮差し止め命令を出せば、AmazonはParlerに対してウェブホスティングサービスを提供しなければならなくなるというわけ。

トランプ支持者が集うSNSアプリ「Parler」がAmazonを訴える - GIGAZINE

by Canonicalized

Parlerの訴えに基づき、2021年1月の第3週にはさっそく公聴会が開かれました。この公聴会での両者の主張を聞いた後、担当裁判官であるシアトル地方裁判所のバーバラ・ロススタイン氏は、Parler側の仮差し止め命令の要求を拒否しました。

ロススタイン氏はParlerの「AmazonはParlerがTwitterと競合するのを阻止するために我々との関係を断ち切った」という主張に対して、「現時点ではParlerの主張は不正確であり、支持されていません」とコメント。加えて、Amazon側の「Parlerが暴力を助長するために使用されることを防ぐためにホスティングを停止した」という主張を支持しています。

また、ロススタイン氏は「2021年1月6日に起きた連邦議会議事堂への襲撃事件前後に、ユーザーがプラットフォーム上に暴力的で詳細な投稿を行ったという事実をParler側は否定しなかった」と述べ、Parler側のスタンスに疑問を呈しています。

なお、「Parlerが自身の主張を通すために提出した書類はわずかであり、これに対してAmazon側からは異議が唱えられています」とロススタイン氏は語っています。