位置情報を使って「特定地域にいる全ての人を割り出す」捜査は違憲という判決

シカゴ連邦地方裁判所が、Googleに対して位置情報を使って特定地域にいる全ての人を割り出すように求めた「ジオフェンス令状」は修正第4条に反するもので、違憲であるという判決を下しました。

New Federal Court Rulings Find Geofence Warrants Unconstitutional | Electronic Frontier Foundation
https://www.eff.org/deeplinks/2020/08/new-federal-court-rulings-find-geofence-warrants-unconstitutional-0

Feds can’t ask Google for every phone in a 100-meter radius, court says | Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2020/09/feds-cant-ask-google-for-every-phone-in-a-100-meter-radius-court-says/

ジオフェンスは、「仮想的な境界線で囲まれたエリア」を指す単語です。スマートフォンの位置情報技術の発展により、近年ではスマートフォンを持つ人の移動経路を詳しく把握することができるため、位置情報から当該エリアに対象が「入った／出た」ことを識別することが可能です。

By SpyToMobile

事件が発生した時刻に特定範囲にいた人物を割り出せるのならば、捜査は大きく進展します。そのため、警察はある時刻に特定のジオフェンス内にいた人物を割り出すように位置情報技術を持つ企業に要請して、位置情報を扱う会社に対してこの種の割り出しを求めてきました。

位置情報を扱う企業の筆頭であるGoogleは、位置情報による割り出しを最も求められている企業です。Googleによると、2017年から2019年にかけて同社に発された割り出しの要請はおよそ90倍に増加しており、2019年においては週あたり180件も要請が来たとのこと。警察機関がGoogleから犯人と決まったわけでもない市民の位置情報を入手することの是非については、かねてから議論が存在します。

警察がGoogleに「容疑者捜索のため」としてユーザーの位置情報を提供するよう求める - GIGAZINE

今回の裁判は、医薬品の盗難事件の捜査のために申請されたジオフェンス割りだしの「令状」の正当性を巡るものです。シカゴ当局は捜査のために、Googleに対して特定のジオフェンス内のデバイスの識別子と位置情報を開示するように請求しました。申請されたジオフェンスはレストラン・商業施設・診療所・住宅団地・スイミングプール・スポーツジムなどの人口密集区域でした。

シカゴ連邦地方裁判所は複数回にわたって当局によるジオフェンス令状の申請を却下したというのが今回の一件です。ジオフェンス令状の問題点とは、特定ジオフェンス内に位置情報を「無差別に」取得するということで、アメリカの修正第4憲法は「令状は、宣誓または確約によって裏付けられた相当な理由に基づいてのみ発行され、かつ捜索すべき場所、および逮捕すべき人、または押収すべき物件を特定して示したものでなければならない」と明記しており、人を捜査するためには逮捕するべき正当な理由が必要です。

1回目のジオフェンス令状の申請時においては、担当裁判官は「申請された範囲が広すぎる」「犯罪とは無関係なデバイスが多数捜査の対象となってしまう」として、この申請を却下。シカゴ当局はジオフェンスの範囲を狭めて2回目の申請を行いましたが、再度却下。当局はさらに「デバイスの識別子とユーザーデータなどを請求しない」という条件を付けて3度目の申請を行いましたが、担当裁判官はイバラ対イリノイ事件を引用して、「警察がバーを捜査する令状を取得した場合にはバーを捜査する権利は与えられるが、バーにいた可能性のある客を捜査する権利までは与えられない。これと同様に、警察が特定ジオフェンス内の捜査を認められたとしても、特定ジオフェンス内に存在した人を捜査する権利は与えられない」として議論を打ち切りました。

一連の議論について、シカゴ連邦地方裁判所は「犯罪事件に無関係な人々までも対象としてしまう捜査は認められない」という明確な見解を示しています。3回目の申請を却下したガブリエル・フェンテス治安判事は、「長年にわたって、裁判所は特定の場所に居る全員を捜査するよう令状は却下してきた」と明言し、行き過ぎた捜査に対して憲法で規定された権利を保護するべきだという姿勢を示しました。