TwitterやFacebookに政府がコンテンツの削除を強制する法律がトルコで可決、「表現の自由が失われる」と批判の声も

トルコで、政府がTwitterやFacebook、YouTubeなどの大手ソーシャルメディアに「コンテンツのブロックあるいは削除」を強制できる法案が2020年7月29日に可決されたと報じられています。この新しい法規制に対して、人権団体は「オンライン検閲が加速する」と警鐘を鳴らしています。

Turkey passes controversial bill tightening grip on social media | News | Al Jazeera
https://www.aljazeera.com/news/2020/07/turkey-passes-controversial-bill-tightening-grip-social-media-200729061612677.html

Turkey: Social Media Law Will Increase Censorship | Human Rights Watch
https://www.hrw.org/news/2020/07/27/turkey-social-media-law-will-increase-censorship

この新法は、毎日100万件以上のユニークアクセスがあるソーシャルメディアプラットフォームに対して、特定のコンテンツの削除に関する裁判所命令に準拠する義務を課すもので、従わなかった場合は罰金や広告のブロック、最大90％の帯域幅制限といった処分が下されるとのこと。また、新法はトルコのユーザーのデータはトルコ国内のサーバーに保存するべきであると定めています。

法案は与党の公正発展党と極右政党の民族主義者行動党によって提出されました。トルコでは、レジェプ・タイイップ・エルドアン大統領に対するソーシャルメディア上の批判を「侮辱」とみなす刑事訴訟が頻発しており、反対派と人権団体は「オンライン検閲が加速する」「表現の自由がさらに失われる」と危惧しています。

by Russian Presidential Executive Office

また、「WhatsAppやTelegramなどのメッセージングアプリケーションも禁止される」という報道もありましたが、トルコ大統領府のデジタル変革課は「WhatsAppやTelegramが禁止されるという報道やソーシャルメディアの投稿は真実ではありません。市民や公務員が日常生活の中で利用するコミュニケーションについては、一切の制限はありません」と否定し、あくまでも企業の機密情報通信とドキュメントの共有にのみ適用されると語りました。

トルコ・イスタンブールのビルジ大学のヤマン・アクデニズ教授は「印刷メディアや放送メディアはすでに政府の管理下にありますが、ソーシャルメディアは比較的自由です。TwitterやFacebookのようなソーシャルメディアは、トルコで自由かつ効果的に表現するための数少ない手段の1つとなっています」と語っています。

人権団体・Human Rights Watchのサブプログラムディレクターであるトム・ポーティアス氏は「新法が可決されれば、政府がソーシャルメディアを管理し、コンテンツを自由に削除し、個人ユーザーを独裁的にターゲットにできるようになります。さまざまなニュースにアクセスできるソーシャルメディアはユーザーにとって生命線であり、この新法はオンライン検閲の新しく暗い時代を示しています」と述べました。