「無料＆検閲のないインターネットが基本的人権に含まれるべき」という主張が登場

By Tranmautritam

基本的人権は人が生まれながらにして持っているとされる普遍的な権利を指します。そんな基本的人権に「無料＆検閲のないのインターネットが含まれるべき」だと、イギリスのバーミンガム大学でグローバル倫理学を教えるメルテン・レグリッツ氏が主張しています。

The Human Right to Free Internet Access - Reglitz - - Journal of Applied Philosophy - Wiley Online Library
https://onlinelibrary.wiley.com/doi/pdf/10.1111/japp.12395

Free broadband: internet access is now a human right, no matter who pays the bills
https://theconversation.com/free-broadband-internet-access-is-now-a-human-right-no-matter-who-pays-the-bills-127267

基本的人権は「人が生まれつき持っている権利」といわれますが、実際には国によって基本的人権は異なります。日本においては、憲法によって基本的人権が保障されており、「思想・良心の自由」「表現の自由」「生存権」「財産権」などがその代表例となっています。

レグリッツ氏の主張とは、「フリーのインターネットにアクセスする権利も基本的人権とし、インターネットにアクセスする金銭的な余裕がない人にも提供するべき」というもの。レグリッツ氏はその理由として、「近年では多くの政治的主張がインターネット上で行われている」という事実を挙げています。

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国連は世界人権宣言の中で、検閲を受けることなく自身の思想・良心を表明する自由である「言論の自由」や、誰でも団体(結社)を結成・解散・加入・脱退できる「結社の自由」、何からも干渉されることなく自由に意見を受け取り、伝えることができる「情報の自由」を基本的人権とすべきだと1948年に主張しました。この世界人権宣言は国連で結ばれた人権条約の基礎とされており、「世界の人権」に関する規則のうち最も基本的なものとされています。

レグリッツ氏が指摘するのは、「インターネットの登場以降、政治的権利を行使するためにはインターネットが必須になりつつある」ということ。インターネットの登場以前は、「政治的行動」は、投票したり、新聞に投書を行ったり、公開討論に参加したり、政治団体に参加したりといった行動に限られていました。しかし、インターネットを活用すれば、自分の家から一歩も出ることなく多くの人に対して自分の政治的な意見を拡散可能。インターネットを用いない人よりも、はるかに強い影響力を行使できるわけです。

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さらに今日の政治的議論の大部分はインターネット上で「のみ」行われるようになっています。言い換えれば、政治的活動に関する機会を得るためには、インターネットにアクセスすることが必須になったとレグリッツ氏は語っています。それゆえ、レグリッツ氏はインターネットにアクセスすることが人権とされるべきだと主張しています。

レグリッツ氏は人権として保障されるインターネットは、「2つのフリー」が満たすべきだと述べています。1つ目のフリーは、「監視も検閲も受けない、制限されない」という意味のフリー(自由)。2つ目のフリーは、「無料」のフリーです。レグリッツ氏は無料のインターネットを実現するために政府は最低限のインフラストラクチャを構築するべきで、インターネットにアクセスための資金は最低限の福祉給付に含まれるべきだと語りました。

レグリッツ氏は、「最も重要なことは、政治的自由の機会を平等化するためには、『万人がインターネットにアクセスできることを保障する』ことが必要だということです。誰がその支払いをするかはさておき、フリーなインターネットは全世界的に基本的人権だとみなされるべきです」とコメントしています。