「政府に監視されている」と思うと人はネットで無意識のうちに少数派意見を言えなくなることが判明

By DonkeyHotey

2013年にエドワード・スノーデン氏によってアメリカ政府が国民を監視している事実が暴露されましたが、そんな監視社会において「監視されている」という意識から人々は無意識に少数派意見を主張できなくなることがわかりました。

Mass surveillance silences minority opinions, according to study - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/news/the-switch/wp/2016/03/28/mass-surveillance-silences-minority-opinions-according-to-study/

ウェイン州立大学のElizabeth Stoycheff准教授らは、監視社会が監視対象にもたらす暗示的影響を研究しました。ジャーナリズムとマスコミ系の論文学術誌Journalism & Mass Communication Quarterlyに発表された研究論文によると、政府監視下にあると認識した状態の人々は、自らの意見が少数派である場合に「自己検閲」をかけて意見を隠す傾向にあることが例証されています。

以前からもFacebookやTwitterで友人に対して同調的な情報を投稿する「エコー・チェンバー効果」が知られていましたが、ウェイン州立大学の研究は政府の監視がオンライン活動にさらなる影響力を発揮することを示しています。研究グループはランダムに選んだグループに政府の監視を巧みに匂わせた上で、IS(イスラム国家)に対するアメリカ軍の空爆に関するニセのニュースを見せ、大多数のアメリカ人はどう考えているかを尋ねられました。

Stoycheff准教授は「私が話した数多くの参加者は『自分たちは法を破っているわけでもないし、隠し立てすることもない』と、ネット検閲を気にしていないと発言しました」と話していますが、一方で「何も隠し立てすることはない」と話した参加者は国家安全保障のための監視社会に肯定的な傾向にあり、自らの少数派意見を自己検閲により黙殺する可能性が高かったとのこと。「隠し立てすることはない」グループに萎縮的効果が見られたことから、「内面的な自己検閲システムが基本的人権をコントロールできるほど強力なものであることを示している」とStoycheff准教授は説明しています。

By Matt Zhang

監視社会が自己検閲システムを作り出すことは、少数派集団から公正な権利を剥奪することを意味していますが、黙殺された意見は議論の中に浮上しないため、監視社会の影響を防御するのは難しいとのこと。Stoycheff准教授は「政府や民間企業による監視技術の採用は、自由で開かれたインターネットの中立的プラットフォームとしての能力をむしばみます」と警告しています。なお、Stoycheff准教授は今回の研究に関して外部からの資金を受け取っていないことを表明しています。