中国政府が香港のソーシャルメディア投稿やアカウントを削除できるようになる法律が施行される

2020年6月30日に施行された香港国家安全維持法により、中国政府は香港におけるFacebookやTwitterなどのソーシャルメディアに対して問題のある投稿やユーザーアカウントを削除するよう要請できるようになったことが明らかになっています。

National security law: Hong Kong internet firms ‘will have to comply’ with police requests | South China Morning Post
https://www.scmp.com/news/hong-kong/law-and-crime/article/3091618/national-security-law-hong-kong-internet-firms-will

Western social media platforms brace for China's new "security" law to increase Hong Kong censorship
https://reclaimthenet.org/facebook-twitter-chinas-new-security-law-to-cause-hong-kong-censorship/

中国には以前から、中国にとって望ましくない情報やウェブサイトをブロックする「グレートファイアウォール」が設けられていました。

中国のネット検閲システム「グレートファイアウォール」の仕組み - GIGAZINE

By yoshiffles

香港国家安全維持法により、中国警察は望ましくない情報を発信する投稿やアカウントを警察の判断で削除するよう要請できるようになります。

香港のインターネットサービスプロバイダー協会のレント・イップ・ユクファイ会長は、「警察の要請があれば、企業は新法を順守しなければならないでしょう」と述べました。ユクファイ氏は、「これまでは、警察がプロバイダーに対して情報提供を求めるには裁判所の命令が必要でした。しかし、以前から警察は私たちのメンバーと直接連絡を取り、裁判所の命令なしで情報提供を要求しており、『警察が先に裁判所の命令を受ける必要がある』ことを知らず、警察に協力する企業も多くありました。さらに、香港国家安全維持法により警察は裁判所の命令無しでプロバイダーに援助を求めることができるようになったので、我々は情報提供を拒むことができなくなりました」と語っています。

ソーシャルメディアの中でもFacebookとTwitterは、香港の人々が国際的な関心を喚起する手段として人気を集めていました。情報技術連盟の名誉会長であるフランシス・フォン氏は、「Facebookなどの国際的なソーシャルメディア大手は香港で厳しい立場に置かれる可能性がある」と指摘。一部のソーシャルメディア企業は香港にオフィスを構えているものの、本社とサーバーは香港外にあるところが多数あるため、警察がプラットフォームに特定の投稿の削除や調査を要求した場合、決定を下すのは海外本部となります。「今後、大手ソーシャルメディア企業が中国警察からのリクエストにどう反応するかを見ていく必要があります」とフォン氏は述べました。

Facebookの広報担当者は、「私たちは、Facebookと私たちのサービスを利用する人々への影響を理解するために、香港国家安全維持法の詳細を見直すつもりです。私たちは表現の自由は基本的な人権であると信じており、香港での表現の自由に対するこの法律の影響について懸念を共有しています」とコメントしています。また、ニュースサイトのRECLAIMでは、政府を恐れて自発的にアカウントを閉鎖するFacebookユーザーが多く見られたとも報告されています。

香港大学の法学准教授であるサイモン・ヤン・ガイマン氏は「新しい国家安全保障法は、出版社とインターネットサービスプロバイダーに情報の削除と支援の提供を要求する『自由な力』を警察に与えました。どんな情報が削除されるかどうかについての基準はありません」と述べました。