学校閉鎖は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐのに役立つのか？

学校閉鎖の措置を執っているのは日本だけではなく、香港、イタリア、アメリカのニューヨーク州などの諸外国も同様の措置を執っています。「学校閉鎖は新型コロナウイルス対策として効果があるのか？」という疑問について、「つながり 社会的ネットワークの驚くべき力」などの著作で知られる伝染病などの流行の専門家であるニコラス・クリスタキス氏が学術雑誌サイエンスの質問に答えています。

Does closing schools slow the spread of coronavirus? Past outbreaks provide clues | Science | AAAS
https://www.sciencemag.org/news/2020/03/does-closing-schools-slow-spread-novel-coronavirus

クリスタキス氏は質問の冒頭で、「事前対処的な学校閉鎖」と「事後対処的な学校閉鎖」の差を強調しました。事後対処的な学校閉鎖は生徒、保護者、ないし教員などの学校関係者に感染が発覚した場合で、このような場合ではほとんどの人が学校を閉鎖すべきだということに同意してくれるとのこと。

一方、感染者を確認する前に学校を閉鎖するという措置である事前対処的な学校閉鎖は、議論の余地があります。しかし、クリスタキス氏は、中程度の伝染力を持つ病原体に対して事前対処的な学校閉鎖を行うと感染率が約25％減少し、流行のピークを遅らせると結論付けた2006年の研究を挙げて、「同時期に感染者が急増すると病院などの医療機関がパンクする可能性が出てくるため、流行のピークを遅らせて同時期に感染者が出ないようにするというのは重要です」とコメントしました。

「生徒、保護者、教員などの学校関係者に感染が発覚した際、事後対処的な学校閉鎖は必須なのでしょうか？」という質問に対し、「最初の感染者は『炭鉱のカナリア』に過ぎません。市内で症例が確認された場合、他にも数十人から数百人の感染者がいると考えるべきです」とクリスタキス氏は指摘。そういったケースに学校を閉鎖すべきかという質問に対しては、学校閉鎖を行うと生徒の感染率が最大55％下がったという結論を示した2009年のH1N1インフルエンザの流行に際して行われた(PDFファイル)研究を挙げて、「学校を閉鎖すべきだと考えていますが、学校を閉鎖しないという選択も理解できます」と答えました。

中国や香港、日本、イラク、アラブ首長国連邦、イタリア、フランス、ニューヨーク州は学校の全面閉鎖を決定しています。クリスタキス氏は、学校を積極的に閉鎖するという措置について、1918年のスペイン風邪に関する統計を分析した研究が「流行のピークの7日後から計53日の学校閉鎖を行ったピッツバーグ市の死亡率に比べ、流行のピークの1日前から計143日の学校閉鎖を行ったセントルイス市の死亡率は約3分の1だった」と結論付けていることを挙げて、「学校閉鎖は最も強力な非医薬品介入の1つだと示されています」という見解を示しました。

当初は「子どもは新型コロナウイルスに感染しづらい」という説もありましたが、2020年3月には「新型コロナウイルスに対する感染のしやすさは大人も子どもも変わらない」という研究結果が発表されています。

子どもの感染、大人と変わらず　新型コロナ、米中チーム（共同通信） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200307-00000115-kyodonews-soci

この結果も学校閉鎖の必要性を裏付けるものだとクリスタキス氏は主張。そして、「たとえ子どもが感染を拡大させなかったとしても、学校閉鎖は感染拡大を抑制する効果があると過去の事例が示しています」と述べました。

また、学校閉鎖という措置に伴う問題について、クリスタキス氏は「医療費と経済的費用は高額」だと指摘。子どもを持つ親は仕事の機会を失うという可能性に触れて、クリスタキス氏は、学校閉鎖に際して小学生の子どもを持つ親が仕事を休んだ場合には補助金を出すという日本の政策を称賛し、アメリカ国内に対しても「当然、州が費用を負担すべきです」と言及しています。

他にも、クリスタキス氏は「もし中規模な街であるならば、一人の感染者が見つかった段階で学校を閉鎖すべき」「早めに学校を閉鎖して感染拡大を防ぐべき」「大規模なイベントから距離を置くべき」ともコメント。また、「いつ学校閉鎖を解除すべきなのか？」という疑問に対して、「関連した研究を知らない」と率直に述べて、「いつ学校を再開すべきかはわかりません」と返答しました。