Twitter・Instagram・FacebookなどのSNSと偽ニュースサイトを活用した世論誘導作戦の存在が判明

by Vsevolod Serbin

TwitterをはじめとしたSNSや、ニセのニュース記事を掲載するサイトを利用して世論を自分たちに有利なように誘導する作戦が、少なくとも2017年からイランによって展開されていたことが明らかになりました。この知らせを受けて、Twitter・Instagram・Facebookで作戦に利用されていたアカウントの削除・凍結が行われています。

Suspected Iranian Influence Operation Leverages Network of Inauthentic News Sites & Social Media Targeting Audiences in U.S., UK, Latin America, Middle East | FireEye Inc
https://www.fireeye.com/blog/threat-research/2018/08/suspected-iranian-influence-operation.html

この動きはセキュリティ対策企業のFireEyesによって報告されたもの。FireEyesの調査チームによると、活動の中心となっていたサイトは「Liberty Front Press」と「Instituto Manquehue」の2つ。アメリカ、イギリス、中南米、中東向けのニュースサイトで、反サウジアラビア・反イスラエル・親パレスチナの内容や、アメリカとイランの包括的共同作業計画(JCPOA)のようにイランに有利な政策についての話題が掲載されています。これらのサイトでは運営者が何者なのかを極力隠す方針が採られていますが、登録されていたメールアドレスがテヘラン在住のウェブデザイナー、およびイラン系のサイトと関連するものであったことがわかったとのこと。

また、サイトと関連するTwitterアカウントが複数存在し、いずれもイランの国別コード「98」から始まる電話番号で登録されていたことが確認されたそうです。

報告を受けたFacebookでは、FacebookとInstagramあわせて652のページやアカウント、グループが当該「作戦」によるものであることを確認して削除。

Taking Down More Coordinated Inauthentic Behavior | Facebook Newsroom
https://newsroom.fb.com/news/2018/08/more-coordinated-inauthentic-behavior/

Twitterも、284件のアカウントが本件に該当するものだとして凍結措置を執っています。

FireEyesによると、本件は2016年のアメリカ大統領選を巡る「ロシアゲート」よりも活動の規模が大きいとのこと。発覚はちょうど大統領任期の半ばに行われる中間選挙の時期と重なりましたが、「ロシアゲート」のように選挙への影響を狙ったものではなく、もっと広範囲への影響を及ぼすものなので、FireEyesでは注意を呼びかけています。