TwitterやFacebookなどソーシャルメディアの利用に税金を課す国が登場

アフリカ東部に位置するウガンダ共和国で、Twitter・Facebook・Instagramなどのソーシャルメディアにアクセスするための「ソーシャルメディア税」を課す新法が2018年7月1日から施行されています。ソーシャルメディアへのアクセスだけではなく、税の支払いに使うモバイルマネーにもさらに税金を課す新税制に、国民からは批判が集まっています。

Uproar as Uganda telecom companies implement social media tax - Daily Monitor
http://www.monitor.co.ug/News/National/Uproar-telecom-companies-implement-social-media-tax/688334-4640676-tnxx7x/index.html

ウガンダの国家情報技術局が2017年に行った調査によると、ウガンダ国民の70.9％が携帯電話を所有しているとのこと。2014年に行われた調査では携帯電話の所有率が52.3％だったことから、ここ数年での携帯電話の急速な普及がうかがえます。また、スマートフォンを所有する人口のおよそ16％が15～24歳であり、ウガンダ国民の若い層の間で知識や情報への欲求が高まっているとアナリストからも指摘されています。

by Ken Banks

しかし、ウガンダでは、政府がインターネットのアクセスに対して積極的に介入することがあり、インターネットの自由度は高くありません。2016年2月にはウガンダの電気通信規制当局が選挙期間中にTwitterやFacebookへのアクセスを遮断していました。ヨウェリ・ムセベニ大統領は「ソーシャルメディアを使った無駄なおしゃべりやうわさ話が、貴重な時間とお金をウガンダから奪っている」と不満を表すコメントを述べています。

2018年6月、ウガンダ議会は国の収益をあげるためにソーシャルメディアの使用に税金を課す法律を制定しました。この法律によると、Facebook・Twitter・WhatsApp・Instagramなどのソーシャルメディアサービスを利用するためには、1日あたり200ウガンダ・シリング(約5.7円)の「ソーシャルメディア税」を支払う必要があります。ソーシャルメディア税は携帯電話事業者がSIMカードに対して毎日税金を徴収するとのことで、ウガンダの大手通信会社であるMTN Uganda・Airtel Uganda・Africellは、モバイルマネーでソーシャルメディア税を1日単位・1週間単位・1月単位で支払うことが可能という共同声明を出しています。

しかし、新しい税制ではモバイルマネーによる預金や振り込みにも1％の税が化せられるとのこと。実際にウガンダの電力会社・Umemeは、モバイルマネーを利用して電気代を支払う顧客から1％の税を徴収するという声明を発表しています。ウガンダではモバイルマネーによる支払いが一般的に普及していて、電気代や学費をモバイルマネーで支払う場合にも課税が行われるようになりました。

by WorldRemit Comms

ウガンダ国内のテレビ局のインタビューでは、村の親戚にモバイルマネーで仕送りを送っていた男性が、税制の施行により直接村へ出向いて現金を手渡すようになったと語っています。

1人当たりの国内総生産が2017年で約600ドル(6万6000円)であるウガンダにおいて、年間約2100円のソーシャルメディア税は決して無視できない額です。ウガンダの若い議員からは1日1ドル(約110円)未満の収入を得る貧困層にとっては大きな負担になると強い反対の声があがっていて、ソーシャルメディア税を支払うモバイルマネーにも税が課せられるのは二重課税であるという批判もあがっています。

なお、Daily Monitorがウガンダでソーシャルメディア税についての世論調査を行ったところ、581人のうち30％がソーシャルメディアの利用を控えると答えましたが、残りの70％はソーシャルメディア税から逃れるために仮想プライベートネットワーク(VPN)を利用するつもりだと回答したそうです。