ビットコインバブルが中国政府の意向により崩壊か

仮想通貨Bitcoin(ビットコイン)の大手取引所のBTC Chinaが、2017年9月30日ですべての取引を停止することを正式に発表しました。ビットコインなどの仮想通貨の取締りを強化する中国政府の意向を受けた中国の大手取引所の取引停止によって、1BTC5000ドル(約55万円)の最高値を更新したビットコインが急落し、バブル崩壊の様相を呈しています。

Bitcoin is dropping right now after a big Chinese exchange said it is closing
https://www.cnbc.com/2017/09/14/bitcoin-is-dropping-right-now-after-a-big-chinese-exchange-said-it-is-closing.html

中国証券監督管理委員会は2017年9月4日に、仮想通貨に関して規制を強化するとの通達を発していました。通達の中でビットコインなどの仮想通貨の売買を仲介する取引所に対しては、仮想通貨の取引につきまとうマネーロンダリングや違法な海外送金などを中国政府が問題視していることが示唆されていました。株式公開によって資金調達をするIPOのように、独自の新規仮想通貨を発行して資金を調達する「ICO(Initial Coin Offering)」については、中央銀行の中国人民銀行が、「金融秩序を著しく乱す」として即日禁止にする緊急措置を採っており、中国政府による仮想通貨の規制が強化されるとの予想が市場関係者の間で広がっていました。

そんな中、中国の3大取引所の一つであるBTC Chinaが、2017年9月末日をもってすべての仮想通貨の取引停止と新規ユーザーの登録停止を公式に表明しました。理由は、「2017年9月4日に発せられた中国政府の通達を熟慮した結果」だとのこと。

BTC Chinaの取引停止に伴って、ビットコインの価格は急落中。2017年9月初めに5000ドル(約55万円)の大台を突破して記録した史上最高値からわずか2週間で30％以上の下落となっています。

記事作成時点では、BTC China以外の大手取引所の火幣(huobi)や比特幣(OK Coin)は今後の仮想通貨の取扱いについて明らかにしていません。世界第3位で全体の約10％の取引量を持つBTC Chinaに続いて、世界1、2位のhuobiやOK Coinが取引停止措置に追随すれば、ビットコイン相場がさらに下落する可能性はありそうです。

ビットコインなどの仮想通貨は高い匿名性を持つため、マネーロンダリングや海外への違法送金に悪用されるなど、犯罪に利用されることがあるため、各国の政府機関による規制強化が検討されています。さらに仮想通貨への規制強化の背景には犯罪への悪用阻止だけでなく、中国独自の事情があるとの指摘もあります。将来的な人民元安を予想して資産をビットコインなどの仮想通貨に換えつつ中国国内から海外へ移動させようとする資産家の動向に対して中国政府は敏感になっているという見立てです。

中国政府が先手を打ったことで、今後、ビットコインの流通性が極めて悪くなるのではないかという予想から市場が混乱状態になり相場が下落していますが、中国国外の取引所での取引は規制されないため、混乱はしばらくすれば収まるという楽観的な予想も一部にはあります。とはいえ、中国政府の意向や中国国内の取引所の動向によって相場が乱高下するという事実は、ビットコインにも内在するチャイナリスクを見せつけることになったことは確実です。