税収不足解消のため、なんと大麻の市販を合法化する法案を提出

世界的な景況感の悪化に伴う深刻な税収不足を理由に、アメリカで初めて大麻の市販を解禁するという法案が提出されました。

日本でも構造改革の一環として北海道に大麻を栽培できる「大麻特区」が登場していますが、この法案が可決された場合、タバコやアルコールを買うのと同じように店舗で大麻を購入できるようになる模様です。

詳細は以下の通り。
California Legislator Sees Benefit in Legalizing Pot - WSJ.com

この記事によると、アメリカのカリフォルニア州で大麻の市販を合法化する法案が州議会議員によって提出されたそうです。

これは21歳以上であれば大麻の所有および販売を合法化するというもの。アルコール販売などと同様の規則や課税が行われるとのことで、現在200ドル（約1万9500円）～300ドル（約2万9200円）で販売されている大麻1オンス（約28グラム）あたり50ドル（約4900円）の税金を課すことが提案されています。

なお、アメリカの連邦法は大麻の所有および販売を犯罪としているため、カリフォルニア州でこの法案が可決された場合、連邦法による異議申し立てに直面することになる模様。

ちなみに市販を解禁したことによってカリフォルニア州が得られる税収は10億ドル（約974億円）にのぼると見込まれていますが、それだけ大麻に対する需要は大きいということなのでしょうか。