トランプ政権がIntelを強力に後押し、Appleは関税回避と引き換えにIntelへの協力を飲まされた可能性

2026年6月、アメリカのドナルド・トランプ大統領は「AppleがIntelとチップを共同製造することで合意した」と発言しました。一時に比べて、AppleとIntelの関係はかなり近いものとなっているのは事実なのですが、その背景に、Appleがトランプ政権による半導体への100％の関税計画を回避するのと引き換えにIntelへの協力を約束していた可能性が指摘されています。

The White House Made Fixing Intel Its Pet Project. It’s Working. - WSJ
https://www.wsj.com/tech/the-white-house-intel-trump-apple-84fe833e

Apple's Tariff Exemption Came with a Price: Help Save Intel
https://www.ithinkdiff.com/apples-tariff-exemption-came-with-a-price-help-save-intel/

Apple's tariff exemption may have been helped by Intel deal
https://appleinsider.com/articles/26/07/11/apples-100-tariff-exemption-may-have-been-helped-by-intel-supply-deal

AppleとIntelの協業は両者が発表したものではなく、あくまでトランプ大統領による発言にとどまります。しかし、トランプ大統領は「アメリカは半導体産業の中心的地位を取りもどすべき」と述べて、自らがIntelの後押しをしていることを明らかにしています。

「AppleがIntelとチップを共同製造することで合意した」とトランプ大統領が発言 - GIGAZINE

2025年8月にアメリカ政府はIntel株の10％を取得していますが、これは政府による支援を受けるための見返りだったとトランプ氏自らが述べており、実際に株式取得後、アメリカ政府は予定通りにIntelを強く支援しています。

アメリカ政府がIntel株の10％を取得、1兆3000億円を出資 - GIGAZINE

2025年9月にNVIDIAがIntelと戦略提携を行い株式を取得したのも、トランプ政権による働きかけがあったものとみられます。

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Appleの場合、一部製品のチップ製造をIntelに委託することが決まっていますが、こうした動きにもアメリカ政府が関わっていて、2025年夏に当時CEOだったティム・クック氏は半導体に対して100％の関税を課そうとするトランプ政権を説得しようと動いていたのですが、代替条件としてIntelへの協力を求められたとみられます。

産業政策に詳しいスコット・リンシコム弁護士はウォール・ストリート・ジャーナルに対して「政権の強引な介入は、特にIntelがファウンドリ事業の立て直しに失敗した場合、悪い先例になる恐れがあります。業績が好調なときは『政府のお気に入り』は有効ですが、業績悪化時に政治家たちが短期間で仕事を果たそうとするのは、IntelのタンCEOにとってのリスクになるでしょう」と語っています。

なお、AppleはこのIntelへの協力とは別に、アメリカ国内向けに4年間で6000億ドル(約97兆3000億円)の投資を行うことを決めています。

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