国連事務総長がAI技術開発で世界に呼びかけ、「革新的な技術」を利用できない数十億の人々に提供する必要性を強調

ジュネーブで開催された第1回Global Dialogue on AI Governance(国連AIガバナンスに関するグローバルな対話)において、国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏がAIに関する演説を行いました。

From AI to ‘killer robots’: UN chief issues urgent governance call | UN News
https://news.un.org/en/story/2026/07/1167873

グテーレス氏は主に、発展途上国でAIを自由に使えない人が存在するという「デジタル格差」を縮小する必要性のほか、安全性を十分に検証して法的責任を明確にすること、子どもの安全と福祉を優先することについて語りました。

デジタル格差の縮小に向けた方針としてグテーレス氏は、発展途上国が自己学習型AI技術へ確実にアクセスできるようにすることを強調。格差を縮小するため、20か国以上が国連支援による「AI能力構築のためのグローバル・ネットワーク」構想を支持したことを発表しました。グテーレス氏はさらに、「AIインフラへの民間投資は約500兆ドル(約8京円)に達している」と前置きし、それに比べると発展途上国におけるAI能力構築への公的支援は誤差の範囲にすぎないと指摘して、公的支援の拡大を呼びかけました。

グテーレス氏は、AIが適切に活用され、広く共有されれば、数十年分の開発を数年へと圧縮し、21世紀の偉大な平等化の力となり得ると語り、「私たちは、デジタル格差がAI格差へと変わり、そのAI格差が開発格差、安全保障格差、そして主権格差へと発展することを許してはならない」と付け加えました。

AIの安全性の検証についてグテーレス氏は「AI技術について安全性を十分に検証し、法的責任を明確にする必要がある」と指摘し、「各国がシステムの試験方法、リスクの測定方法、責任の所在について足並みをそろえれば、安全性は技術とともに広がる。しかし、それができなければ、互換性のない規則が乱立し、コストを押し上げ、世界を分断し、誰も守ることができない」と述べ、「責任を負うのは人間でなければならない」とする普遍的な規則を再確認しました。

子どもの安全と福祉については、グテーレス氏は「今後のAIガバナンス合意の最優先事項とすべき」とし、各国に対してAI子ども安全誓約の採択を呼びかけました。

国連が提唱する子ども安全誓約では、AI開発者は「子どもが利用できるAIシステムは、子ども向けの安全性試験と独立した監督を受けない限り、いかなる企業も提供してはならない」「いかなる企業も、自社のAIが子どもの性的画像を生成することを許してはならず、すべての企業はそのような画像を検出し、報告し、削除しなければならない」「子どもが苦痛の兆候を示した場合、システムは停止し、実際の人間による支援につなげなければならない」というルールを守る必要があります。

グテーレス氏はまた、すべての主要AI企業に対し、自社システムの炭素排出量、水使用量、土地利用を含む環境負荷を測定し公表するとともに、2030年までにすべてのデータセンターを再生可能エネルギーで稼働させるよう改めて求めました。