TP-Linkの「アメリカ企業」へのブランド変更は虚偽広告であるとしてNetgearが訴訟を提起

ルーター製品を販売するNetgearは競合のTP-Linkと複数回にわたる法廷闘争を繰り広げています。新たに、TP-Linkの「中国から分離してアメリカで独立した」という主張には誤りがあるとする訴訟をNetgearが提起しました。

Netgear countersues TP-Link, saying firm 'remains, at its core, a Chinese company selling Chinese-made products' — alleges its 'American company' rebrand is false advertising | Tom's Hardware
https://www.tomshardware.com/networking/routers/netgear-countersues-tp-link-alleging-its-american-company-rebrand-is-false-advertising

Netgear: Don't Be Fooled, TP-Link Is a Chinese Company | PCMag
https://www.pcmag.com/news/netgear-dont-be-fooled-tp-link-is-a-chinese-company

Netgear対TP-Linkの争いが始まったのは2023年の特許侵害訴訟からです。このとき、Netgearは「TP-Link製品がNetgearの特許の一部を侵害している」として国際貿易委員会に申し立てを行い、いくつかの主張が認められて両社の間に和解が成立しました。TP-Linkは解決金として1億3500万ドル(約216億円)を支払っています。

ところが2024年、今度はTP-LinkがNetgearを訴えました。TP-Linkは「当社が中国政府の手中にあるという偽情報をNetgearが拡散した」と主張。「前回の和解で、Netgearは競合他社に対する中傷、侮辱、虚偽の主張を停止することに同意したはずだ」と付け加え、この同意をNetgearが意図的に破棄したと訴えました。

1996年に中国で設立されたTP-Linkの前身企業は、現在では2つの異なる事業に分かれています。一つは中国の深センに拠点を置くTP-Link Technologiesで、もう一つはアメリカに拠点を置くTP-Link Systemsです。TP-Link Systemsは2024年にグローバル事業として独立しており、TP-Link Systemsは「中国政府とは一切関係がないアメリカ企業」と主張しています。

2024年のTP-Linkによる訴訟への反撃として、2026年、Netgearが新たな訴訟を提起しました。Netgearは「TP-Linkは確かにアメリカ企業として再登記されたが、中国で継続している研究開発および製造活動を隠すための詐欺的行為だ」と主張し、「TP-Linkがアメリカ国民を欺いた責任を追及する」と続けました。

Netgearは「TP-Linkが2024年に中国国内で1万3000人以上を雇用しており、そのうち約9000人が中国の製造拠点で働いている一方、アメリカの従業員は約350人に過ぎない」と指摘しています。さらにTP-Link製品の「ベトナムにある自社工場でアメリカ向けネットワーク製品を製造している」との主張にも、「ベトナムの工場は最終組立拠点として機能しているだけで、部品の99.5％は中国から輸入されたものだ」と反論しました。

TP-Linkは中国のスパイ企業ではないかという疑惑を否定し「Netgearの主張は不正確であり、事実を歪曲している」とする書類を提出しました。

なお、アメリカの国防総省はTP-Link Technologiesについて「人民解放軍(PLA)と直接的な関係を有している」と(PDFファイル)認定しています。