「ユーザーの携帯電話を盗聴する広告機能」を宣伝していたマーケティング企業が罰金を科される、実際に盗聴していた証拠なし

連邦取引委員会(FTC)がテレビ局やデジタル広告プラットフォームなどを傘下に持つCox Media Groupを含む3社に対し、アクティブリスニングAI搭載マーケティングサービスに関して顧客を欺いたとして、約100万ドル(約1億5900万円)の和解金を支払うよう命じました。

FTC to Require Cox Media Group, Two Other Firms to Pay Nearly $1 Million to Settle Charges They Deceived Customers About “Active Listening” AI-Powered Marketing Service | Federal Trade Commission
https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2026/05/ftc-require-cox-media-group-two-other-firms-pay-nearly-1-million-settle-charges-they-deceived

Marketing Company Claims That It Actually Is Listening to Your Phone and Smart Speakers to Target Ads
https://www.404media.co/cmg-cox-media-actually-listening-to-phones-smartspeakers-for-ads-marketing/

Cox Media fined after bragging it spied on users through their phones | The Verge
https://www.theverge.com/policy/937027/cox-media-marketing-ai-powered-phone-spying-ads-ftc-fine

アメリカのジョージア州に拠点を置くCox Media Groupと、同社が提携するマーケティング企業のMindSiftおよび1010 Digital Worksは、スマートデバイスから関連会話を盗聴・検出する特別なアルゴリズムを用い、特定の地域内の消費者に広告を配信する「アクティブリスニング」というマーケティングサービスを提供してきました。これについて、Cox Media Group、MindSift、1010 Digital Worksの3社はアクティブリスニングについて、「スマートデバイスが傍受した消費者の会話をリアルタイムで盗聴している」と吹聴してきたと指摘されています。

しかし、アクティブリスニングは音声データに基づいたものではなく、消費者はこのサービスに対するオプトインも行っていないとして、訴訟を提起されました。訴状には、アクティブリスニングが実際に消費者の会話を盗聴したり、音声データを使用したりすることは一切なく、顧客が希望する場所に正確に広告を掲載することもなかったと指摘されています。

また、FTCは「Cox Media Group、MindSift、1010 Digital Worksの3社は『消費者がアクティブリスニングにオプトインした』と主張することで、潜在顧客を欺いた」とも指摘しました。3社は「アプリをダウンロードして使用する際に同意しなければならない利用規約に消費者が同意することでオプトインしたことになる」と主張しましたが、FTCは「アクティブリスニングのような侵襲的なサービスにおいて、必須の利用規約をクリックするだけでは自宅内での消費者の音声データ使用に対するオプトインにはならない」と反論し、同意を得たという3社の主張は通らないと判断しました。

加えて、アクティブリスニングがもし宣伝通りに機能した場合、適切な同意なしに消費者の音声データを収集・使用しているため、連邦取引委員会法の第5条に違反することになるとFTCは指摘しました。

これに加えて、MindSiftと1010 Digital Worksは、Cox Media Groupにマーケティング資料、セールストーク、顧客からの質問への回答を通じて顧客を欺くための手段と道具を提供し、中小企業にアクティブリスニングの機能について誤解を与えたとされています。

FTCの申し立てを解決するために提案された命令は、Cox Media Groupに88万ドル(約1億4000万円)、MindSiftと1010 Digital Worksにそれぞれ2万5000ドル(約400万円)の和解金の支払いを命じるというもの。この和解金はアクティブリスニングに関する虚偽の表示により被害を被ったユーザーへの補填に充てられます。

FTCの消費者保護局長であるクリストファー・ムファリッジ氏は、「これらの企業が販売した製品は、うたい文句通りの効果を発揮しなかっただけでなく、消費者がこのサービスに加入したと主張して潜在顧客を欺きました。実際には加入していないことは明らかでした」「顧客に対して誠実であることはビジネスの基本原則であり、これらの企業はそれを怠りました」と指摘しています。