ギリシャが2027年から15歳未満のSNSアクセスを禁止、プラットフォームには年齢確認メカニズムの導入を義務化

ギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相が、「15歳未満のSNSへのアクセス禁止」「プラットフォームに対する信頼性の高い年齢確認メカニズムの導入義務」「既存のアカウントの再検証」を定めた法律を2027年1月1日に施行することを明らかにしました。ミツォタキス首相は以前から未成年者をネット依存から守る必要性を主張してきた人物で、EU全体での取り組みでも主導的立場を取っており、ギリシャ政府はEU内で統一システムの導入を求めています。

Θέσπιση ορίου ηλικίας για την πρόσβαση στα μέσα κοινωνικής δικτύωσης και την προστασία των ανηλίκων από τον ψηφιακό εθισμό | Ελληνική Κυβέρνηση
https://www.government.gov.gr/thespisi-oriou-ilikias-gia-tin-prosvasi-sta-mesa-kinonikis-diktiosis-ke-tin-prostasia-ton-anilikon-apo-ton-psifiako-ethismo/

Government to outline plans to block under-15s’ access to social media | eKathimerini.com
https://www.ekathimerini.com/politics/1300490/government-to-outline-plans-to-block-under-15s-access-to-social-media/

Greece to ban social media for under-15s from 2027, calls on EU action | Reuters
https://www.reuters.com/business/media-telecom/greece-ban-social-media-under-15s-2027-pm-says-2026-04-08/

2024年9月に国連総会でミツォタキス首相が「未成年者をネット依存から守る必要性」を訴える演説を行って以来、ギリシャはフランス、スペイン、デンマーク、キプロス、イタリアとともに「志ある国々によるデジタル同盟」を結成して未成年者保護に取り組んでいます。

声明の中でギリシャ政府は、ネットで未成年者を守ることは、もはや家庭内の責任やプラットフォームの自主規制だけで乗り切れるものではないと述べ、オーストリアやフランスでの法整備を前例として、ギリシャでも「デジタル成人年齢」を定めて、デジタル成人に該当しないユーザーのSNSへのアクセスを認めない方針を示しました。

具体的には2027年1月1日以降、15歳未満の人はSNSへのアクセスが禁止されます。この規制は主にプラットフォーム側に責任が課され、プラットフォームは信頼性の高い年齢確認メカニズムの導入が義務付けられます。

対象となるプラットフォームは欧州委員会の定めたデジタルサービス法(DSA)に基づいており、Instagram、Facebook、TikTokなどの名前が挙がっています。

国はユーザーの管理を行わないものの、ギリシャ電気通信・賭博委員会(EETT)などの機関による監督が行われ、違反が確認された場合は監視・制裁措置の対象となります。DSAに基づくと「世界の売上高の最大6％の罰金」などの制裁が課される見込みです。

ギリシャでは2025年から「KidsWallet」という18歳未満を対象にしたペアレンタルコントロールアプリが提供されています。

KidsWallet Mobile App - Gov.gr
https://www.gov.gr/ipiresies/polites-kai-kathemerinoteta/stoikheia-polite-kai-tautopoietika-eggrapha/KidsWallet

KidsWalletは、未成年者がスマートフォンを利用している際にアプリやオンラインサービスへのアクセスを制限したりブロックしたりすることが可能なアプリで、18歳未満のユーザーを対象にするにあたって導入された年齢確認メカニズムは、EU加盟国として初のものだとのこと。「15歳未満のSNSアクセス禁止」を徹底するために、プラットフォームだけでなく家庭もこのKidsWalletを使うなどして協力するよう、政府は求めています。

なお、ギリシャ政府は未成年者をネット依存から守るための取り組みがEUではまだ十分ではないとして、ギリシャで導入される「デジタル成人年齢(16歳)」設定とデジタル成人年齢未満のユーザーのSNS利用禁止や、プラットフォームへの年齢確認メカニズム義務化、6カ月ごとのアカウントの年齢確認、加盟国と欧州委員会によるインシデント評価の仕組みの創設などを求める公開書簡を、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長に送付したとのことです。