2026年03月24日 10時43分ハードウェア

アメリカ政府がアメリカ以外で製造された消費者向けルーターの輸入や販売を禁止に

アメリカ連邦通信委員会(FCC)の公衆安全・国土安全保障局はアメリカ国外で製造されたルーターが国家安全保障や国民の安全に容認できないリスクをもたらすとして、これらを対象機器リスト(カバードリスト)に追加したと発表しました。この措置により、アメリカ国外で製造された新規ルーターは無線認証を受けることが禁止され、アメリカ国内への輸入や販売が事実上不可能になります。

FCC’S PUBLIC SAFETY AND HOMELAND SECURITY BUREAU ANNOUNCES ADDITION OF ROUTERS PRODUCED IN FOREIGN COUNTRIES TO FCC COVERED LIST
(PDFファイル)https://docs.fcc.gov/public/attachments/DA-26-278A1.pdf

The US government just banned consumer routers made outside the US | The Verge
https://www.theverge.com/news/899172/fcc-foreign-router-ban

今回の決定の背景には、2026年3月20日に受け取った国家安全保障上の判断があり、アメリカ国外で製造されたルーターの脆弱性が悪意ある攻撃者に利用され、家庭での監視や知的財産の窃盗、重要インフラへの攻撃に悪用されている現状が指摘されています。特に一部の国外製ルーターはボルト・タイフーン、フラックス・タイフーン、およびソルト・タイフーンといったサイバー攻撃集団により、アメリカの通信、エネルギー、交通、水道などの重要インフラを攻撃するために利用されています。

中国政府系ハッカー「ソルト・タイフーン」が複数のインターネットプロバイダーに侵入していたことが判明 - GIGAZINE

FCCは「アメリカで使用されているルーターの大部分が国外で製造されており、このような依存状態は供給網の脆弱性を生み、アメリカの経済や国防、そして国民に深刻な害を及ぼす可能性がある」と結論付けています。

規制の対象となるルーターは国立標準技術研究所(NIST)の定義に基づき、主に住宅での使用を目的とした消費者向けのネットワーク機器となります。これには製造・組み立て・設計・開発といった主要な生産段階のいずれかがアメリカ国外で行われたものが含まれます。

ただし、すでに特定の外国製品について無線認証を取得済みの企業は引き続き輸入が可能であり、既存のユーザーが現在所有している機器を使い続けることも制限されません。また、アメリカ国外で製造を継続する企業が例外として認められるためには、アメリカの戦争省(DoW)または国土安全保障省(DHS)から条件付き承認を得る必要があります。

条件付き承認を申請する企業には詳細な企業構造や役員の情報、部品表、ソフトウェアやファームウェアの原産国、供給網における単一障害点の特定などの開示が求められます。さらに、承認を得るためには、アメリカ国内での製造拠点を確立するための具体的な計画を提出し、その進捗を四半期ごとに報告する責任者を任命しなければなりません。承認は最長18ヶ月間有効ですが、虚偽の報告があった場合には直ちに取り消されます。

この措置は2025年12月に行われたアメリカ国外製ドローンの禁止と同様の流れを汲むものであり、メーカーはアメリカでの生産体制を整えるか、あるいはドローンメーカーのDJIのように将来の製品のアメリカ市場への投入を断念するかの選択を迫られることになります。

DJIの新モデルとその他すべての外国製ドローンをアメリカ政府がブラックリストに追加 - GIGAZINE