イスラエルやアメリカの攻撃を受けたイランでインターネット遮断が継続するも国民はStarlinkやVPNで遮断を回避

現地時間の2026年2月28日、イスラエルがアメリカとの共同作戦でイランに先制攻撃を行いました。これによってイランの最高指導者であるアリ・ハメネイ師が殺害され、イラン国内の死者は記事作成時点で児童を含む787人に達したと伝えられており、これに対するイランの報復攻撃で周辺諸国にも被害が拡大しています。そんな中、イラン全土では大規模なインターネット遮断が継続しているとのことです。

Iran’s internet blackout enters fourth day amid reports of cyberattacks
https://www.cnbc.com/2026/03/02/irans-internet-down-amid-reports-of-us-israel-cyberattacks.html

Internet blackout is tool of desperate regime to isolate Iranians, say experts | Iran | The Guardian
https://www.theguardian.com/world/2026/mar/02/internet-blackout-regime-iranians-experts-digital-censorship

Iran Airstrike Videos Emerge as Citizens Evade Internet Blackout - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-03-02/iranians-evade-internet-blackout-to-share-images-of-airstrikes

イランではイスラエルとアメリカの攻撃から約4時間後にインターネットが遮断され、記事作成時点まで72時間以上にわたって国民に影響を及ぼしています。インターネット監視団体のNetBlocksは、このインターネット遮断はイラン政府が主導したものとみていますが、政府からのコメントはありません。

NetBlocksが共有したデータでは、イランのインターネット接続性が通常の1％程度にとどまっていることがわかります。

なお、わずかにインターネットの接続性が維持されている点についてインターネットアナリストのダグ・マドリー氏は、政府に忠実であるとイラン政府が判断して「ホワイトリスト」に指定した人々に関係している可能性があると指摘しています。

イランのインターネット検閲は厳しく、2025年末からの抗議デモを鎮圧する際にもイラン国内でインターネットが使用不可になりました。

イラン全土でインターネットが使用不可能に、抗議デモに対する政府の妨害か - GIGAZINE

しかし、今回のインターネット遮断はすべてがイラン政府によるものではなく、外的勢力の影響もあるとの指摘もあります。情報プラットフォームのFlashpointでサイバー脅威情報チームリーダーを務めるキャサリン・レインズ氏は、海外メディアのCNBCに対して「実際の原因はまだ不明ですが、国家命令による鎮圧と外部からのサイバー妨害が組み合わさったものであることはほぼ間違いありません」と述べています。

レインズ氏は、確かにイラン政府は伝統的に国内の言論統制を行い、治安を取り締まるためにインターネットへのアクセスを遮断してきたと指摘。その上で、アメリカとイスラエルは今回の攻撃に並行してサイバー作戦を進め、イスラム革命防衛隊の指揮統制ネットワークを混乱させるため、通信インフラを意図的に標的にしていたこともわかっているとのこと。

アナリストらは、イランにおけるインターネット遮断は現地住民が家族と連絡を取ったり、現地で起きている出来事を記録したり、紛争に関するリアルタイムの情報を入手したりすることを妨げ、混乱をさらに深める可能性が高いと指摘しています。

一方で海外メディアのBloombergは、一部のイラン国民はインターネット遮断を回避するため、SpaceXのStarlink端末やVPN、分散型のメッセージングネットワークなどを利用していると報じています。これらの手段にアクセスできる人々は、軍事施設や警察署などにミサイルが命中したことを示す写真や動画を撮影し、ソーシャルメディアやTelegramを通じて共有しているとのこと。

デジタル権威主義に抵抗する独立系組織のASL19でエグゼクティブディレクターを務めるフェレイドゥーン・バシャール氏は、多くの国民はプライベートネットワークやStarlinkで動作する分散型メッセージングアプリを通じ、情報を送受信できていると主張。「コミュニティは過去2カ月間にわたり、リソースと対応力の強化に向けた組織的な取り組みを行ってきたため、今回の遮断に対して万全な備えができています」と述べました。