ガチャは「典型的なギャンブル」としてニューヨーク司法長官がSteamの運営元・Valveを提訴

ニューヨーク州司法長官のレティーシャ・ジェームズ氏が、ゲームを通じて違法賭博を助長したとして、PCゲームプラットフォームのSteamを運営するValveを提訴しました。

Attorney General James Sues Game Developer for Promoting Illegal Gambling Through Video Games
https://ag.ny.gov/press-release/2026/attorney-general-james-sues-game-developer-promoting-illegal-gambling-through

New York sues Valve, alleging its loot boxes are ‘quintessential gambling’ | The Verge
https://www.theverge.com/games/884978/valve-lawsuit-loot-boxes-new-york-attorney-general-lawsuit

現地時間の2026年2月25日、ジェームズ司法長官は「子どもや若者に人気のゲームを通じて違法賭博を助長した」としてValveを提訴しました。

ニューヨーク州司法長官事務所の調査によると、「Counter-Strike 2」「Team Fortress 2」「Dota 2」などのValve製ゲームは、「ユーザーに金銭的価値のある希少なデジタルアイテムを獲得するチャンスと引き換えに金銭を支払わせる」という、いわゆる「ルートボックス(ガチャ)」要素を実装することで、子どもたちがギャンブルを行うことができるようにしています。

Valveの最も人気のあるゲームでは、スロットマシンに似たガチャの演出が提供されているとのこと。また、ゲーム内で課金することで購入できるデジタルアイテムは、ゲーム内では特別な効果を発揮するわけではなく、ただ見た目が変化するだけのものであるにもかかわらず、オンライン上で実際の貨幣と引き換えに販売することができます。

Counter-Strike 2の武器スキンの価値は近年上昇しており、2024年6月にはAK47のスキンが100万ドル(約1億5600万円)以上で販売されました。2025年3月時点でのCounter-Strike 2のスキン市場規模は43億ドル(約6700億円)超とも報告されています。

ジョームズ司法長官は訴状の中で、「Valveは10代未満のユーザーをギャンブルに誘い込み、高額なデジタルアイテムを獲得・換金することで、数十億ドル(数千億円)を稼いだ」と主張。さらに、Valveがゲーム内で違法賭博を奨励し続けることを永久に阻止し、利益の返還と罰金の支払いを求めました。

ジョームズ司法長官は今回の訴訟について、「違法賭博は有害であり、特に若者にとって深刻な依存症につながる可能性があります。Valveは子どもから大人まで、貴重なデジタルアイテムを獲得するチャンスを得るために違法賭博を許すことで、数十億ドルもの利益を上げてきました。これらの機能は中毒性があり、有害で、違法です。私の事務所はValveの違法行為を阻止し、ニューヨーク市民を守るために訴訟を起こします」と説明しています。

なお、Valveの提供するSteamではコミュニティマーケット上でデジタルアイテムを売買することが可能です。これに加えて、Valveのアカウントをサードパーティーマーケットプレイスに接続することで、デジタルアイテムを直接換金することもできます。司法長官事務所の調査によると、Valveはこれらのサードパーティーマーケットプレイスの運営を促進・支援しているそうです。

また、若いゲーマーはValveのゲーム内での地位を高めるためにガチャを通じてデジタルアイテムの入手を試み、ガチャを通じてギャンブルを始める誘惑に駆られる可能性があるとジェームズ司法長官は指摘。調査によると、ギャンブルに触れたことのある子どもは触れなかった子どもに比べ、後にギャンブル依存症を発症する可能性が4倍も高いことが明らかになっています。