市民がSignalチャットでICEを追跡している件についてFBIが調査を開始

不法移民を取り締まるアメリカ合衆国移民・関税執行局(ICE)の捜査情報を共有するために、主にミネソタ州の住民がチャットアプリの「Signal」で情報を共有している件について、FBIが調査に乗り出したことが分かりました。

FBI investigating MN Signal groups tracking ICE, Patel says
https://www.nbcnews.com/tech/internet/fbi-investigating-minnesota-signal-minneapolis-group-ice-patel-kash-rcna256041

ICEの取り締まりが本格化する中、住民はICE捜査官の目撃情報を共有し合って捜査を回避しようと試みています。ここ数日は特に暗号化メッセージアプリ「Signal」のグループチャットが使われるようになり、政府のものと思われる車両のナンバープレートや位置情報が共有されるようになりました。

FBIのカシュ・パテル長官はこうした現状を快く思わず、「連邦法違反や何らかの法令違反につながるのであれば、関係者を逮捕したい」との意向を表明。「連邦捜査官を危険に晒したかどうかを明らかにしたい。Signalを使っている人たちが捜査官に対して違法な罠を仕掛け、法執行機関を危険に晒すような状況を作り出すことはできない」と述べ、調査を開始したと発表しました。

一部の人々は、こうした調査が言論の自由を侵害しているとの持論を展開しました。Foundation for Individual Rights and Expression(個人の権利と表現のための財団)のアーロン・ター広報部長は「連邦捜査官の氏名や捜査活動実施場所など、合法的に入手した情報を共有する市民は憲法修正第1条で保護される。一般市民が法執行活動を観察・記録し、当局者が不正行為を行ったときに責任を問えるようにするためだ」と指摘。「現政権は、保護されるべき言論と犯罪行為を区別する行為についての実績が芳しくない。したがって、このような調査は極めて厳しく監視されるべきだ」と述べました。

パテル長官は、チャット内容に対する捜査が言論の自由への懸念を招くことを認めつつ、「FBIは憲法修正第1条と第2条で保障された権利と連邦法違反の可能性との間で均衡を図るが、暴力行為や連邦法違反は容認しないことを地域社会に知らせる必要がある」と語りました。

2025年に第2次ドナルド・トランプ政権が誕生したあと、不正移民の取り締まりが強化された結果、アメリカでは取り締まり活動に抵抗する動きも強まり、ICEの目撃情報を共有・警告するアプリすら誕生しました。そのうち「ICEBlock」というアプリはApp Storeの無料アプリランキングでトップに躍り出るほどの人気を博しましたが、捜査妨害を促すアプリの存在は認められないとして当局から削除要請がありました。開発者は「政権が違法に圧力をかけた」としてトランプ政権の要人相手に訴訟を起こしています。

不法移民取り締まりの目撃情報を投稿するアプリ・ICEBlockがトランプ政権を提訴 - GIGAZINE