470億円超の和解金をAmazonが返金ポリシー訴訟で支払うことに合意

「Amazonが返品された商品に対して、適切に返金対応を行わなかった」として消費者グループから集団訴訟を提起されていた件で、同社は原告側と和解し3億950万ドル(約470億円)を支払うことに合意したことが明らかになりました。

Amazon to pay $309 million to U.S. shoppers in settlement over returns | Reuters
https://www.reuters.com/legal/government/amazon-pay-309-million-us-shoppers-settlement-over-returns-2026-01-26/

Amazon agrees to pay consumers $309M in returns policy settlement | TechCrunch
https://techcrunch.com/2026/01/27/amazon-agrees-to-pay-consumers-309m-in-returns-policy-settlement/

「返品無料」をうたっているにもかかわらず返金を行わなかったり、商品を期限内に返品した顧客に改めて料金を請求したりしたことで、Amazonは2023年に消費者グループから集団訴訟を提起されていました。

問題となっているのは、消費者がThe UPS StoreやWhole Foods MarketといったAmazon認定の返品場所に商品を持ち込むとその場で返金を受けられる「即時返金」プロセスです。この処理自体は無料で利用できますが、指定された期間内にAmazonが商品を受け取らなかった場合は再請求される可能性があるという注意書きがありました。

原告側は、返品する商品を正規の返品場所に持ち込んで「即時返金」され、適切な返品手続きに従ったという明確な証拠があるにもかかわらず、後になって再度料金を請求されたケースが何度もあったと主張していました。

この訴訟において、Amazonは「指定された期間内に商品を返品しない場合は再請求される可能性も含め、顧客はAmazonの返品ポリシーの条件を受け入れていた」と説明して争う姿勢を見せていましたが、2025年に和解に応じました。さらに、2026年1月になってAmazonは適切に返金を受けられなかった消費者のために用意された非復帰共同基金に3億950万ドルを支払うことに合意しています。

また、和解の一環としてAmazonは顧客に対して6億ドル以上の個別返金を実施するとしています。加えて、Amazonは返品および返金手続きの改善のために、3億6300万ドル(約560億円)規模の非金銭的救済措置を実施することにも合意しました。

Amazonは和解に合意したものの、返品および返金における不正行為を否定しています。同社の広報担当者は「2025年の内部調査の結果、消費者の支払い処理が完了しないまま返金を行った、あるいは正しい商品が返送されたことを確認できなかったため返金が行われなかった返品が少数あることが判明しました」とロイターに述べ、今回の訴訟の原告側はそういったまれなケースの当事者であるとしています。

また、AmazonはテクノロジーメディアのTechCrunchに対して、「訴訟の対象となった返品については2025年から返金を開始しており、和解合意に基づき、対象となるお客様には追加の補償と返金を提供しています」とも説明しました。

原告側の弁護士チームは和解の一環として、最大1億ドル(約150億円)の訴訟費用の支払いを求めると説明しています。