日本のスマホ新法でも「Appleが最大21％のジャンク手数料を課している」としてフォートナイトは日本のiOSに復帰せず

日本で施行された「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律(スマホソフトウェア競争促進法/スマホ法)」の影響で、日本においてApp Storeの代替アプリストアやサードパーティー決済システムが利用できるようになりました。関連する手数料も減額されたのですが、この手数料の規定が引き続き競争を阻害するものであることには変わらないとして、人気ゲーム「フォートナイト」を開発するEpic Gamesのティム・スウィーニーCEOが抗議しました。

"Imagine if Microsoft did this" — Fortnite has been blocked on iOS once again | Windows Central
https://www.windowscentral.com/gaming/imagine-if-microsoft-did-this-fortnite-has-been-blocked-on-ios-in-japan-specifically-by-apple-leveraging-new-junk-fees

AppleはApp Storeでアプリを配布する開発者に手数料を課して利益を得ていますが、手数料の価格設定と外部システムの利用を認めない方針は反競争的だと非難されることもあります。特にスウィーニーCEOは長年にわたり法的闘争を挑んでおり、外部の決済システムを認めさせるなど幾度か勝利を収めていました。

Appleに対して「アプリ外での課金に手数料を課す行為」を禁じる判決を裁判所が下す、iPhone版フォートナイトの配信再開も決定 - GIGAZINE

「スマホ法」が施行されたことで、日本においても他社製アプリストアや決済システムが認められることになりましたが、「最大21％のApp Storeの手数料」「外部の決済システムに誘導する際にかかる最大15％のストアサービス手数料」など、引き続き手数料が課せられることになります。

日本におけるiOSの変更 - サポート - Apple Developer
https://developer.apple.com/jp/support/app-distribution-in-japan/

こうした手数料を、スウィーニーCEOは「ジャンク料金」と揶揄。「日本政府と国民へ甚だしい無礼を働き、妨害と違法行為という茶番劇を再び開始した」と非難しました。

スウィーニー氏が特に問題視しているのがコアテクノロジー手数料(CTC)です。CTCについては「代替アプリマーケットプレイス、またはそれらを通じて配信されるアプリについては、Appleプラットフォーム上で実行されるアプリ内で使用される有料アプリやデジタル商品およびサービスの販売(単発購入や自動更新サブスクリプションを含む)に対して、手数料が適用されます」と説明されていますが、これはつまり「App StoreもAppleの決済システムも使わない場合でも手数料を課す」というものです。

さらに、AppleはApp Store以外で行われるアプリ販売を追跡し、逐次報告するよう開発者に求めているため、開発者にはある程度の負担がかかります。こうした措置についてスウィーニーCEOは「言語道断な強制行為だ」と指摘し、「アメリカの裁判所では既に違法と判断され、控訴審でも支持されている」と補足しました。

スウィーニーCEOはAppleに対する抗議のため「フォートナイト」のiOS向け配信を停止していますが、スマホ法が理想的なものであれば日本で再配信する予定だったそうです。ところが、スマホ法がスウィーニーCEOの意図しない内容だったため、フォートナイトは引き続き配信されることはないそうです。

スウィーニーCEOは「Appleが立場を悪用し、公正な取引を妨害する限り、真の競争は生まれず、消費者の利益も得られないことは明らかだ。私たちは日本の公正取引委員会に苦情を申し立てる」と発言しました。