2025年03月14日 12時00分サイエンス

ドナルド・トランプ政権の反科学政策により研究が検閲される恐れがあるとしてNASAやイェール大学の研究者が「科学的亡命」を検討

ドナルド・トランプ政権が実施する人員および予算削減策はあらゆる組織に影響しており、NASAでは専門的な立場から助言を行う「チーフ・サイエンティスト」の所属部門が廃止され、AI研究等を行うアメリカ国立科学財団では170人が解雇されるなど、科学の分野にも波及しています。こうしたトランプ政権の政策によって自分たちの研究が検閲される危険性があると考えるアメリカの科学者たちが、海外に移籍する案を検討していることがわかりました。

NASA, Yale, and Stanford Scientists Consider 'Scientific Exile,' French University Says
https://www.404media.co/nasa-yale-and-stanford-scientists-consider-scientific-exile-french-university-says/

トランプ政権と、トランプ政権下で政府効率化省(DOGE)を率いるイーロン・マスク氏の行政改革方針に伴い、さまざまな組織で予算と人員の見直しが求められています。根拠となっているのは、アメリカ国内の石油、天然ガス、石炭等を積極的にエネルギーへ変換することを認める大統領令や、政府によって進められていた多様性、公平性、包括性(DEI)優遇策を「過激で無駄が多い」として廃止する大統領令などで、これにより気候変動やジェンダー、人種、公平性などにまつわる科学研究で政府からの支援を打ち切られる事態が続いています。

そのような状況の中、フランス最大の大学であるエクス・マルセイユ大学が「トランプ政権の反科学政策によって自分たちの研究が検閲される危険性があると考えるアメリカの科学者たちはフランスで研究を続けてはどうか」と呼びかけ、特別支援プログラム「Safe Place For Science」をスタート。

このプログラムについてエクス・マルセイユ大学は「アメリカの科学者の中には、研究に対する脅威を感じたり、妨げられたりする者もいる。本学は、革新性、卓越性、学問の自由を助ける環境で研究を進めたいと望む科学者を歓迎する」と説明しました。

エクス・マルセイユ大学によると、このプログラムにはすでにNASAやイェール大学、スタンフォード大学などをはじめとするアメリカの学校および政府機関の科学者たちから大きな関心が寄せられているとのことです。注目の高まりを受け、同大学は「アメリカを離れたい研究者たちをすべて吸収するために、このプログラムを他の学校やヨーロッパ諸国にも拡大したい」と発表しました。

興味を寄せた科学者らの主な研究分野は、健康(LGBT、医療、疫学、感染症、免疫学など)、環境・気候変動(自然災害管理、温室効果ガス、人工知能)、人文・社会科学(コミュニケーション、心理学、歴史、文化遺産)、宇宙物理学など。

このうち1人がテクノロジー系メディアの404 Mediaにコメントを寄せ、「大統領令のせいで、私の研究助成金のひとつが打ち切られました。大した金額ではありませんでしたが、注目度の高い大規模な国家レベルの研究でした。人員を削減するほどではありませんでしたが、もうひとつのプロジェクトが打ち切られれば何人かを解雇しなければならないでしょう。私が力を注ぐ分野はすべてタブーになってしまいました」と思いを打ち明けました。

エクス・マルセイユ大学は、すでに地方政府やフランス商工会議所と緊密に連携し、科学者とその家族がフランスで過ごしやすくするよう、雇用と住居の手配、交通補助やビザなどの支援を行っているとのことです。初期の方針では、15人の研究者に合計1500万ユーロ(約24億1000万円)の資金が提供されることになっています。

エクス・マルセイユ大学のエリック・ベルトン学長は「我々は新たな頭脳流出を目の当たりにしています。1人でも多くの科学者が研究を続けられるよう、全力を尽くします」と述べました。