イーロン・マスクが政府職員に「最近の仕事について説明するか辞職か」を迫るメールを送信し関係省庁に緊張が走る

by Steve Jurvetson

大統領選挙においてドナルド・トランプ大統領を支えたイーロン・マスク氏は、アメリカ政府の無駄を排除することを目標として掲げる「政府効率化省(DOGE)」のトップに就任しました。DOGEのトップとしてさっそくさまざまな施策を進めているマスク氏が、政府職員に対して最近の仕事について説明を求めるメールを送信しており、このメールに返答しない場合、辞職扱いとするとX(旧Twitter)で説明しています。

Elon Musk Tells Federal Workers to Detail Work in an Email or Lose Their Jobs - The New York Times
https://www.nytimes.com/2025/02/22/us/politics/elon-musk-email-federal-employees.html

Elon Musk claims federal employees have 48 hours to explain recent work or resign | The Verge
https://www.theverge.com/news/618069/elon-musk-email-federal-workers-respond-or-resign

Government agencies are giving conflicting guidance on Elon Musk email - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/nation/2025/02/23/musk-email-government-agencies/

2025年2月23日、政府効率化省(DOGE)のトップに就任したイーロン・マスク氏が、「大統領の指示に従い、すべての連邦政府職員は間もなく先週何を行ったか説明するよう求めるメールを受け取ることになります。返答がない場合は辞職とみなします」とXにポストしました。

The New York Timesの報道によると、マスク氏の言及する「最近の仕事について説明するか辞職か」を迫るメールは、23日の午後に連邦捜査局(FBI)や国務省を含む政府機関の職員に送信された模様。メールの返信期限として「2月24日23時59分」が設定されているものの、マスク氏が言及する「返答がない場合は辞任とみなす」という説明はメールに記述されていない模様。

実際に政府職員が受け取った「最近の仕事について説明を求めるメール」のスクリーンショットもXで公開されています。

マスク氏はこの施策について、「問題なのは、政府のために働いているはずのかなりの数の人々が、仕事をほとんどせず、メールをまったくチェックしていないという点です。場合によっては、実在しない人物や死者の身元が給料の受け取りに利用されているとも考えられます。これは明らかな詐欺行為です」と説明していますが、海外メディアのThe Vergeは「(マスク氏は政府職員が詐欺行為を行っているという)証拠を提示していない」と指摘しました。

マスク氏の施策に対して、ミシガン大学の法学教授であるサム・バゲンストス氏は「このメールは一部の政府職員に、連邦法に違反することを求めるものです」と指摘。

下院少数党院内総務のハキーム・ジェフリーズ氏は「イーロン・マスク氏は勤勉な連邦職員とその子どもおよび家族にトラウマを植え付けました。マスク氏にこのような要求を行う法的権限はありません」という声明を出し、マスク氏の独断専行を非難しています。

LEADER JEFFRIES STATEMENT ON FEDERAL WORKERS – Congressman Hakeem Jeffries
https://jeffries.house.gov/2025/02/23/leader-jeffries-statement-on-federal-workers/

The Vergeは「今回のマスク氏のパフォーマンスは、エンジニアのコードを見直すよう要求したり、「ハードコアな職場を受け入れるか辞めるか決めろ」と通知したりした、Twitter買収時のアプローチと同じもの」と指摘。

FBIや国務省など少なくとも一部省庁の幹部は、職員に対して「対応については指示を待つように」と指示したことが報じられています。一方、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ局(CISA)のブリジット・ビーン局長代理は、職員に対して「正当な要請」に従うようにと指示したとThe Washington Postが報じています。

さらに、アメリカ連邦政府職員連盟や全米財務省職員組合などの労働組合が、職員に対して「まだ返答しないでください」と伝えたことをAxiosが報じました。CNNのピート・ムンテアン記者は、全米航空管制官協会が「この電子メールは脆弱なシステムに対する不必要な妨害だ」と批判したことを伝えました。