ついにGoogleもDEIプログラムを放棄、「リスクが高く効果がなかった」と社内文書

第2次トランプ政権が発足した2025年1月に、MetaやAmazonが多様性・公平性・包括性(DEI)に関する方針を一部撤回するなど、それまでDEIを推進していたアメリカ企業の間で取り組みを見直す動きが出ています。新たに、Googleが少数派の従業員の採用に関する数値目標を撤廃し、DEIプログラムを段階的に縮小することがわかりました。

Google ends DEI hiring goals | The Verge
https://www.theverge.com/google/607012/google-dei-hiring-goals-internal-memo

Google scraps diversity hiring goals and cites Trump’s DEI orders | Technology | The Guardian
https://www.theguardian.com/technology/2025/feb/05/google-dei-trump

Googleの最高人事責任者(CPO)であるフィオナ・チコーニ氏は、2025年2月5日に従業員に向けて通知した文書で、Googleがアメリカ政府と取引する請負業者であることと、「昨今のこの問題に関する裁判所の判決とアメリカ大統領令」により、今後はDEIの採用目標を設定しないことになったと述べました。

Googleは2009年に初めてDEI目標を導入し、ブラック・ライヴズ・マター(BLM)運動が最高潮に達していた2020年には「マイノリティのリーダーシップの割合を30％増やすことを目指す」と打ち出して、2022年に実際に目標を達成しました。

by alex in bkny

しかし、ドナルド・トランプ大統領の方針によりアメリカ全土でDEIの見直しが最重要課題となった情勢を受け、Googleも少数者への配慮の取り組みを退潮させることとなりました。

Googleは、チコーニ氏とのインタビュー形式を取った社内メモの中で「人事担当ヴァイスプレジデントのメローニ・パーカー氏と彼女のチームは、プログラム、トレーニング、イニシアチブを綿密かつ慎重に吟味し、必要に応じて更新しており、これにはリスクを高めるものや期待したほどの効果が得られなかったものも含まれています」と述べました。

この報道に先立ち、Googleが2025年2月4日に証券取引委員会(SEC)に提出した2024年度分の年次報告書(10-K)から、2021～2023年まで記載されていた「多様性、公平性、包括性をあらゆる活動の一部とします」との文言が削除されていたことが、The Wall Street Journalによって報じられていました。

今回のDEIプログラムに関するニュースが報じられた後、Googleは声明を発表し、「当社はすべての従業員が成功し、平等な機会を得られる職場環境を作ることに注力しており、過去1年の間その実現を支援するためのプログラムを見直して、それを反映するために10-Kを更新しました。また、当社のチームはこのテーマに関する最近の判決や大統領令を受けて、連邦政府の請負業者として必要な変更を評価しています」と述べました。