Metaの「多様性廃止」でFacebookやInstagramのユーザー数が減少するもTikTokのおかげでリバウンド

Metaが採用・研修・サプライヤー選定などに用いる多様性・公平性・包括性(DEI)プログラムを廃止したことや、2016年から続けた独立機関によるファクトチェックを廃止したことなど複数の要因が重なり、Metaのボイコットを求める声が上がりました。この影響でMetaのユーザー数は一時減少しましたが、ライバルのTikTokの見通しが暗いために増加に転じたことが伝えられました。

Many people left Meta after Zuckerberg's changes, but user numbers have rebounded | TechSpot
https://www.techspot.com/news/106492-meta-platforms-recover-user-numbers-despite-boycott-efforts.html

Meta is paying creators to promote Instagram on other video apps
https://www.cnbc.com/2025/01/26/meta-is-paying-creators-to-promote-instagram-on-other-video-apps.html

2025年1月、「行き過ぎによって目指していた表現の自由の妨げになることが多すぎる」という理由により、Metaがファクトチェックを廃止しました。今後は表現の自由を優先し、ユーザー同士で投稿の評価を行う「コミュニティノート」形式で情報の正誤をラベル付けしていくことが伝えられています。加えて「DEI」の廃止に抗議してMetaのサービスを利用していた一部のユーザーはアカウントを削除し、著名人がMetaのサービスから1週間ログアウトするよう呼びかけるなどの事態も巻き起こりました。

これまでとは違う体制に移行するため、Metaで暴力的なコンテンツや誤情報が拡散されるのではないかとの懸念がユーザーの間で高まり、「Facebookを消す方法」などの検索語句が一時トレンドになっていたことも判明しています。

Metaが独立機関によるファクトチェックを終了した結果、Google検索でFacebook・Instagram・Threadsのアカウント削除方法の検索が急増 - GIGAZINE

Business Insiderの指摘によると、こうした変化の影響によりMetaのデイリーアクティブユーザー数が2025年1月の間にわずかながら減少していたとのことです。ところがデイリーアクティブユーザー数は1月末に向かうにつれて徐々に回復し、前年比でむしろ増加。ユーザー層がTikTokに近いInstagramではFacebookよりもさらに目覚ましいの回復が見られました。これについて、テクノロジー系メディアのTechSpotなどは「リバウンドはTikTokのおかげ」と伝えています。

世界中に展開する短尺動画サービスのTikTokは、ジョー・バイデン政権下で成立した「外国の敵対者が管理するアプリケーションからアメリカ人を守る法」の影響により、親会社が中国資本であるという点を理由に「敵対者が管理するアプリケーション」と見なされ、2025年1月19日の期限までに事業を売却するかアメリカでのサービス提供を停止するかが求められていました。実際に期限日にはアメリカでTikTokが使えなくなりましたが、この措置は2025年1月20日にアメリカ大統領に就任したドナルド・トランプ大統領の配慮で一時先延ばしにされました。

TechSpotなどは、こうしたTikTokの暗雲低迷が影響し、同様の短尺動画サービス「Reel」を展開するMetaのInstagramに人が集まったのだろうと指摘しています。

Metaはただ口を開けてTikTokからあぶれたユーザーを待っているわけではありません。CNBCの調べによると、MetaはTiktok、Snapchat、YouTubeなどほかの動画アプリでInstagramを宣伝してもらうべく、インフルエンサーに仕事を持ちかけているとのことです。あるインフルエンサーに提示された契約には、「短尺動画サービスでInstagramを月に2回宣伝する」という内容や、「3カ月間Reelsに独占的に投稿する」といった内容が盛り込まれていたと、CNBCは伝えています。

この件に詳しい関係者によると、Instagramは視聴者の規模に応じて成果物の量や報酬を変える条件も提示している模様。The Informationは「TikTokのフォロワーが多いクリエイターに対し、動画をReelsに移行させると月に1万ドル(約155万円)から5万ドル(約777万円)のキャッシュボーナスを提供するなどの条件が伝えられた」と報じました。CNBCは「このようなInstagramによるプッシュは、TikTokの将来が危ぶまれる中、何百万人ものユーザーを集めようと競い合うSNSの高いリスクを強調しています」と述べました。