アメリカで禁止されたTikTokのサービスが復旧へ、トランプ次期大統領の働きかけにより

2025年1月19日(日)をもってアメリカでのサービス提供とアプリ配布が停止されたTikTokが、サービスの復旧を進めていることを明らかにしました。TikTokの声明によれば、次期大統領に就任するドナルド・トランプ氏の働きかけによって復活することができるとのことです。

TikTok is partially back online in the US, but it’s not back in the App Store yet - The Verge
https://www.theverge.com/2025/1/19/24347280/tiktok-ban-shutdown-ends

アメリカの最高裁判所は2025年1月17日(金)に、TikTokのアメリカでの事業売却か撤退を迫る「TikTok禁止法」について合憲であるという判決を下しました。これにより、同年1月19日(日)にサービスを終了する意向を示しました。

アメリカ最高裁がTikTok禁止法を支持したことでTikTokが正式に「1月19日にサービスを終了せざるを得ない」と発表 - GIGAZINE

2025年1月21日2時に行われる就任式をもって第47代アメリカ合衆国大統領に就任する予定のトランプ氏は、「就任直後に大統領令を発令し、TikTokの売却期限を延長し、国家安全保障を守るための合意を行えるようにする」と、自身が立ち上げたSNS「Truth Social」で宣言しました。また、「私の命令が出される前にTikTokを停止させずに維持することに協力した企業に対し、いかなる責任も追求しないことを明確にします」と述べています。

さらに、トランプ氏は「TikTokは現在の所有者と新所有者、あるいはその両方の合弁事業で、アメリカが50％の所有権を取得することになる可能性があります」と付け加えました。

TikTokのアプリ配布についてはAppleのApp StoreとGoogle Playストアで停止されているままで、記事作成時点でもアプリは入手不可能の状態です。しかし、TikTokのホスティングプロバイダーであるOracleとそのCDNパートナーであるAkamaiはすでにTikTokのサービスを復旧する方向性で動いており、トランプ氏が大統領令を発令すればいつでもTikTokを再開できる状況を整えており、すでに19日にはTikTokのモバイル向けアプリとウェブ版のサービス提供は復旧しています。

アプリでは、「Welcome back!(おかえりなさい)」と書かれた以下の画面が表示され、サービス復旧が告知されています。この画面には「トランプ大統領の努力の結果、TikTokはアメリカに戻ってきました」と書かれていました。

また、TikTokは広告主に対して「1月20日にはアメリカのユーザーを含む広告キャンペーンの運用と、アメリカ在住のユーザーへの広告配信が再開されますが、ライブキャンペーンには一定の制限があります。当社は混乱を最小限に抑えるためにインフラを強化しましたが、一時的なサービスの不安定化が予想されます」というメッセージを送信していると報じられています。

TikTokのショウ・チュウCEOは「私たちのプラットフォームを本当に理解している大統領の支援を得られたことに感謝し、うれしく思います。大統領はTikTokを使って自身の考えや視点を表現し、世界とつながり、その過程で自身のコンテンツの視聴回数を600億回以上も生み出してきました」と、トランプ氏を支持する動画を公開しています。

しかし、トランプ氏がTikTok禁止の回避に努める一方で、一部の連邦議員は反発しています。共和党のトム・コットン上院議員とピート・リケット上院議員は「禁止の発効日を1月19日以降に延長する法的根拠はない」と主張する共同声明を10月19日に発表。さらにコットン上院議員は「TikTokに協力する企業は数千億ドル(数十兆円)の罰金を化される可能性があります。よく考えてみてください」と述べました。

なお、TikTokのサービス復旧は部分的なもので、CapCutやMarvel Snapなど、他のByteDance関連アプリがどのような影響を受けるかについては明らかではありません。