バイデン政権が「TikTok延命」を模索中との報道

中国企業のByteDanceに、TikTokを売却しなければアメリカでの事業継続を禁止する通称「TikTok禁止法」の期限が2025年1月19日に迫る中、1月20日の政権移行まで任期が残りわずかとなったジョー・バイデン大統領率いるアメリカ政府が、TikTokを存続させる方法を探していることが報じられました。

Biden administration looks for ways to keep TikTok available in the U.S.
https://www.nbcnews.com/politics/joe-biden/biden-administration-keep-tiktok-available-us-rcna187902

アメリカのニュースメディアであるNBC Newsは2025年1月16日、バイデン政権がTikTokの禁止措置の実施後もTikTokをアメリカで使えるようにする方法を検討していると伝えました。

事情に詳しい当局者は「アメリカ人は、1月19日になったら突然TikTokが禁止になるとは思わない方がいいでしょう。当局はTikTokが停止しないように法律を実施する方法を模索しています」と話しました。

by HS You

この動きがうまくいけば、TikTokの終了がバイデン大統領の任期最後の日を象徴する出来事にはならなくなり、この課題は次期トランプ政権へと持ち越されることになると、NBC Newsは指摘しています。

次期政権もTikTokの取り扱いには慎重を期しています。例えば、次期国家安全保障問題担当大統領補佐官のマイク・ウォルツ氏は、1月15日のインタビューで「トランプ大統領には、中国が所有する動画アプリへのアクセスを維持するために介入する用意がある」と話しました。

また、次期司法長官に指名されているパム・ポンディ氏は、1月15日に上院で開かれた公聴会でTikTok禁止措置について問われた際、措置の実施を約束することを拒否しました。

こうした閣僚らの動きは、「TikTokをしばらく存続させたい」と話すトランプ氏の意向をくんだものです。

「TikTok禁止法」が迫る中でトランプ次期大統領が「TikTokをしばらく存続させたい」と発言 - GIGAZINE

しかし、ホワイトハウスの当局者は、TikTok禁止措置が維持された場合、それを施行しない選択肢はないと強調しています。

ある当局者はNBC Newsに「執行を延期することは検討していません。法律上、私たちにその権限はないと考えています」と述べました。

TikTokには、1月19日にいきなりサービスを停止するという選択肢もあれば、アップデートやバグ修正を行わずにアプリをそのままにしておくという選択肢もあります。

問題の法律は、ByteDanceに対して、9カ月以内にTikTokの買い手を見つけることを義務付けていましたが、その期限は1月19日に終了します。ただし、条文には「大きな進展」があった際、1回だけ90日期限を延期させる権限を大統領に認めています。

TikTok買収については、イーロン・マスク氏に白羽の矢が立てられたことがありますが、TikTokは完全に否定しています。

TikTokがイーロン・マスクに身売りする可能性ありとの報道に「まったくのデタラメ」とTikTokがコメント - GIGAZINE

また、ユーザーの間では、TikTokのサービス停止を見込んで類似アプリに目を向ける動きが活発化しています。

TikTok禁止の影響によりDuolingoで中国語を学ぶユーザー数が前年同期比で216%増加 - GIGAZINE

ジョン・ケネディ上院議員(共和党・ルイジアナ州選出)は、「議会はすでに法案を可決しています。私が期待しているのは、TikTokの所有者が前に出て、『我々はアメリカ人のデータを中国共産党と共有することは決してない。そして、それが実行される方法は親会社が手を引くことだ』と言うことです」と述べて、TikTokが存続する方法は事業売却以外にないとの見方を示しました。