Amazonが企業ポリシーから「LGBTQ＋の権利」と「黒人への公平性」への言及を削除

Amazonに存在した「黒人の公平性」と「LGBTQ＋の権利」にコミットすることを誓約する声明が、2024年12月に同社ウェブサイトのページから削除され、「トランスジェンダー」という言葉への言及も同様に削除されていたことがわかりました。

Amazon removes commitment to transgender and Black rights from policies - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/technology/2025/01/10/amazon-removes-black-trans-rights/

Jeff Bezos deletes 'LGBTQ+ rights' and 'equity for Black people' from Amazon corporate policies - Irish Star
https://www.irishstar.com/news/us-news/jeff-bezos-deletes-lgbtq-rights-34533955

Amazon Erases LGBTQ Rights Support from Website - Metro Weekly
https://www.metroweekly.com/2025/01/amazon-erases-lgbtq-rights-support-from-website/

ワシントン・ポスト紙によると、Amazonのウェブサイトは以前、黒人の従業員や顧客と連帯し、警察の不祥事や人種的偏見と闘うための法律、選挙権を保護・拡大するための取り組み、黒人の健康と教育の成果を向上させる取り組みを支援するとの文が記載されていましたが、このセクションは後に削除されたとのことです。

また、トランスジェンダーの人々に法的な保護を約束する連邦および州レベルの法律への支持を表明する声明や、トランスジェンダーの従業員に対する会社の福利厚生を自賛する声明もウェブサイトから削除されました。削除された声明文の中には、Amazonが「世界専門家協会のケア基準に基づくトランスジェンダーのための性別移行手当を提供している」と記したものがあったそうです。

上記声明の代わりとして、Amazonは「多様で包括的な企業づくりに尽力し、幅広い顧客層に向けて最高の製品とサービスを提供する」との声明を発表しているほか、「多様性・公平性・包括性」のセクションは「黒人、LGBTQ＋の人々、アジア人、女性、その他を含む誰に対しても不公平な扱いは容認できない」という、より一般的な記述に更新しました。

Amazonがジェンダーに配慮した医療手当の項目を削除したことで、同社がLGBTQ＋に配慮した職場方針から距離を置いているように見えるため、将来的にジェンダーに配慮した医療を受けるための保険が適用されなくなるかもしれないと心配する声が一部の従業員から上がりましたが、Amazonの広報担当者は「現在も同様の福利厚生を提供している」と語ったとのことです。Amazonの広報担当者はまた「同社はさまざまなプログラムや役職の更新を反映させるため、ウェブサイトの方針を随時更新しています」とも付け加えました。

この記述変更は、ドナルド・トランプ大統領が就任初日に多様性・公平性・包括性に関する前政権の大統領令を撤回したことも合わせ、多様性を支持する取り組みを「人種差別的」または「人種差別主義」の一形態と見なす保守派にすり寄ろうとする試みであるとの懸念を引き起こしました。

トランプ大統領がさっそく前政権の大統領令約80件を撤回、AI規制やLGBT平等の取り組みを白紙へ - GIGAZINE

同じ大規模テクノロジー企業だと、Appleは株主に対して多様性・公平性・包括性プログラムを廃止するという保守派シンクタンクの提案に反対するよう依頼したと伝えられています。この提案は2025年2月25日のAppleの株主総会で投票される見込みとのこと。一方、Metaは採用・トレーニング・サプライヤー選定などに用いられる多様性・公平性・包括性プログラムを廃止すると発表しています。

Metaがファクトチェックに続き多様性・公平性・包括性に関するDEIプログラムを廃止 - GIGAZINE