トランプ大統領が「言論の自由を回復して連邦政府の検閲を終わらせる大統領令」に署名、バイデン政権の検閲についての調査も指示

2025年1月20日に第47代アメリカ大統領に就任したドナルド・トランプ大統領が、「RESTORING FREEDOM OF SPEECH AND ENDING FEDERAL CENSORSHIP(言論の自由を回復して連邦政府の検閲を終わらせる)」ことを目的にした大統領令に署名しました。この大統領令により、SNSやオンラインプラットフォームでのフェイクニュースや誤情報の拡散と戦う長年の取り組みが、大きく後退してしまう可能性があるとのことです。

Restoring Freedom Of Speech And Ending Federal Censorship – The White House
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/01/restoring-freedom-of-speech-and-ending-federal-censorship/

Trump signs executive order to promote ‘free speech’ on social media - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/politics/2025/01/20/trump-free-speech-executive-order-censorship/

Trump orders government not to infringe on Americans’ speech, calls for censorship investigation | AP News
https://apnews.com/article/trump-executive-order-censorship-misinformation-social-media-b344d8c75463990ff6e782bc836bb337

トランプ大統領は1月20日に就任演説を行った数時間後、「言論の自由を回復して連邦政府の検閲を終わらせる大統領令」に署名しました。この大統領令では、合衆国憲法修正第1条によりアメリカ人には言論の自由が認められているにもかかわらず、ジョー・バイデン前大統領の政権はオンラインプラットフォームでアメリカ人の言論を検閲し、ソーシャルメディア企業などに圧力をかけて、政府が承認していない言論を抑圧してきたと説明されています。

大統領令には、「連邦政府は『誤報』『偽情報』『不正な情報』と戦うという名目で、公共の場で議論される重要な事柄について、政府の好むシナリオを推し進める形で、アメリカ全土の市民が持つ憲法で保護された言論の権利を侵害しました。政府による言論検閲は、自由な社会において耐えがたいものです」と記されています。

今回の大統領令により、連邦政府の職員や代理人が憲法に違反する形でアメリカ人の言論の自由を侵害する行為に関与したり、その行為を促進したりすることが禁じられています。また、アメリカ人の言論の自由を損なうような行為に納税者の資源を使用することも禁じました。

さらに司法長官に対して、他の行政省庁の長官と協議した上で、過去4年間にわたるバイデン前政権下で連邦政府による言論の自由の侵害があったかどうかを調査し、報告書を提出すると共に適切な是正措置を提案することも指示しています。

トランプ氏の支持者を含む保守派の人々は、公衆衛生や選挙の取り組みに関する誤情報拡散を防ぐ取り組みが、政府による違法な検閲に該当するとして複数の訴訟を起こしてきました。今回の大統領令は選挙や自然災害、公衆衛生に関する誤情報と戦うためにテクノロジー企業と政府が調整してきた長年の取り組みに打撃を与えるとみられます。

実際、トランプ大統領の就任にあわせて多くのテクノロジー企業が、ファクトチェックや誤情報削除の取り組みを後退させつつあります。Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは2025年1月8日、独立機関によるファクトチェックをやめてX(旧Twitter)と同様の「コミュニティノート」形態へ移行することを表明。さらに多様性・公平性・包括性(DEI)を保つための「ダイバーシティ＆インクルージョン(D＆I)」プログラムを廃止することも発表しました。

Metaがファクトチェックに続き多様性・公平性・包括性に関するDEIプログラムを廃止 - GIGAZINE