「低所得者に月額2300円でインターネットを提供する法律」に業界団体が反対するも最高裁が却下

低所得者層に配慮した月額15ドル(約2300円)以下のプランを設けるようインターネットサービスプロバイダー(ISP)に義務づけるニューヨーク州法について、ブロードバンド関連のロビー団体が裁判所に対して異議申し立てを行っていた件で、上訴を受けたアメリカ合衆国最高裁判所は受理せず、申し立てに関する審理も行いませんでした。

Joint Statement on Supreme Court Denial of Certiorari in New York Affordable Broadband Act Review | NTCA - The Rural Broadband Association
https://www.ntca.org/ruraliscool/newsroom/press-releases/2024/16/joint-statement-supreme-court-denial-certiorari-new

Big loss for ISPs as Supreme Court won’t hear challenge to $15 broadband law - Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2024/12/big-loss-for-isps-as-supreme-court-wont-hear-challenge-to-15-broadband-law/

Supreme Court quashes Big Telecom's attempt to avoid New York State's low-income price regulation | TechSpot
https://www.techspot.com/news/106001-supreme-court-refuses-hear-big-telecom-challenge-new.html

SCOTUS Won't Hear Challenge To New York $15 Broadband Law 12/17/2024
https://www.mediapost.com/publications/article/401923/scotus-wont-hear-challenge-to-new-york-15-broadb.html

ニューヨーク州では2021年、低所得者層でもブロードバンド環境を利用できるようにするため、割引プランを提供することをISPに義務づける「手頃な価格のブロードバンド法(Affordable Broadband Act：ABA)」という法律が制定されました。具体的には、25Mbpsプランなら月額15ドル以下、200Mbpsプランなら月額20ドル(約3100円)以下で提供することが求められていました。

しかし、ブロードバンドに関連する複数のロビー団体が強く反発。ブロードバンドに関する規制を行うことができるのは連邦政府だけだと主張して、異議を申し立てました。

地方裁判所はロビー団体の主張を認めたものの、第2巡回区控訴裁判所は「2018年のネット中立性規制の撤廃は、ニューヨーク州がネットサービスを規制することを妨げるものではない」と判断。判決を覆してニューヨーク州法は問題ないという見解を示しました。巡回区裁判所のアリソン・ネイサン判事は「連邦政府は、自らに規制権限がない分野の規制から州を除外することはできない」という意見を挙げています。

その後、ロビー団体は最高裁に上訴していましたが、最高裁は申し立てを受理せず、審理もしないことを決めました。

なお、ロビー団体は申し立てにあたり、「他の州もニューヨーク州に追随する可能性があり、州ごとに競争が発生する恐れがある」と主張していました。しかし、ニューヨーク州司法長官のレティシア・ジェームズ氏は「ABA制定から3年以上が経過しているが、同様の法律を制定した州は他にない」と反論。ロビー団体の主張は憶測にすぎないため却下するよう求めていました。